プライバシーマーク(Pマーク)のロゴを使いこなす!ロゴの説明と活用例、注意点まで

【2026年10月時点の注記】
本記事は2022年12月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると、ロゴを使うことが可能になります。本記事はプライバシーマーク(Pマーク)のロゴの概要を説明し、その活用例と注意点を紹介します。あなたもプライバシーマーク(Pマーク)のロゴを使いこなしてみませんか?
この記事のポイント
- プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると「ロゴ」を使える
- ロゴは上部のマーク部と下部の登録番号に分かれ、登録番号は全10桁で3つの構成要素から成り立つ
- 付与適格決定がなされた範囲で、店頭や名刺、ホームページなど様々な場所で表示できる
- JIPDECと「プライバシーマーク(Pマーク)付与契約」を締結した事業者以外は使用できず、不正使用には法的措置が講じられることもある
目次
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するとロゴが使える!

図1:プライバシーマーク(Pマーク) ロゴ
プライバシーマーク(Pマーク)を取得すると「ロゴ」を使えます。
図1に見覚えはないでしょうか?これがプライバシーマーク(Pマーク)であり、「ロゴ」に当たります。
次に、そのデザインのコンセプトについて説明します。
出典:プライバシーマーク(Pマーク)の表示について|制度案内|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
プライバシーマーク(Pマーク)のデザインコンセプトとは?
プライバシーマーク(Pマーク)のデザインはプライバシーマーク(Pマーク)制度の考えに則り、次の2つの特徴があります。図1を参考にご覧ください。
- 当該制度が対象とする「個人情報」は英語で「Personal Information」と表せます。その頭文字の「P」と「I」が組み合わされ、擬人化されています。そして、それが楕円で囲まれており、「個人の情報が保護されている」というイメージが表現されています。
- マークの中心部にある「P」は「Privacy」「Protect」(守る、保護する)の頭文字でもあります。従って、個人情報の「保護」という点が強調されています。
プライバシーマーク(Pマーク)の構成
ここまで図1でプライバシーマーク(Pマーク)自体とそのデザインコンセプトを説明しましたが、次はマークの構成について説明します。

図2:プライバシーマーク(Pマーク) ロゴ 構成
図2はプライバシーマーク(Pマーク)の構成を表しています。上部のマーク部と下部の登録番号に分かれます。上部のマーク部については既に説明済みですので、次は下部の登録番号について説明します。
出典:プライバシーマーク(Pマーク)の表示について|制度案内|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
登録番号とは?
登録番号とは図2にあるように、プライバシーマーク(Pマーク)の下部の数列を指します。登録番号の決定は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)及び審査機関が実施します。
なお、登録番号は全10桁で表示されます。その10桁は3つの構成要素から成り立ちます。番号の構成要素を説明するために以下のアルファベットの例を用います。
AABBBBBB(CC)
| 例 | 構成要素 | 内容 |
|---|---|---|
| AA | コード | 2桁で表されるJIPDEC及び審査機関のコードです。審査した機関がどこかを表します。10はJIPDECによる実施を表し、審査機関による実施の場合、指定の順で11から番号が付けられます。 |
| BBBBBB | 事業者番号 | 6桁で表される事業者番号です。審査機関が付与適格決定をした順で番号が付けられます。プライバシーマーク(Pマーク)を更新しても事業者番号は変更しません。 |
| CC | 付与回数 | ()付きの2桁で表される付与の回数です。01からはじまり更新毎に1ずつ増加します。付与事業者が任意で表示することになっています。 |
登録番号について理解が深まりましたでしょうか。
プライバシーマーク(Pマーク)の表示可能場所とは?
プライバシーマーク(Pマーク)はどこで表示できるでしょうか。プライバシーマーク(Pマーク)は付与適格決定がなされた範囲で表示できます。具体的な場所は以下の通りです。
- 店頭
- 契約約款
- 説明書
- 宣伝・広告用資料
- 封筒
- 便箋
- 名刺
- ホームページ など
ご覧の通り様々な場所で表示可能です。次にWebサイト上のロゴ使用に焦点を当てます。
Webサイトでのプライバシーマーク(Pマーク)利用について
Webサイト上での利用は以下の通りです。
付与事業者がプライバシーマーク(Pマーク)をWebサイトで用いる場合、プライバシーマーク(Pマーク)制度のWebサイト(https://privacymark.jp/)へ飛ぶように設定されます。
プライバシーマーク(Pマーク)の表示だけでなく、個人情報保護方針も掲載されます。その際、以下の3点にご注意ください。
- 個人情報保護に関する問い合わせ先をあわせて記す
- 個人情報保護方針には、制定日付・制定者氏名を明らかにする
- 個人情報保護方針は、貴社のホームページのトップページでの掲載が望ましい
次に実際のプライバシーマーク(Pマーク)の活用例を紹介します。
プライバシーマーク(Pマーク)は実際にどう活用されている?
プライバシーマーク(Pマーク)ロゴやステッカー、ポスターなどが自社の広報活動に利用されており、アピールができると言われます。使用箇所は次の通りですが、オフィス玄関・入口、受付・カウンターが多いです。
- オフィス玄関・入口
- 受付・カウンター
- 車両
- パンフレット
実際の活用例は写真・感想と共に、JIPDECが次のリンク(https://privacymark.jp/project/publicity/logo_case/index.html)でまとめております。ご参照ください。
利用価値のあるプライバシーマーク(Pマーク)ですが、不正使用となる場合もあります。次に注意点を確認しましょう。
注意!プライバシーマーク(Pマーク)の不正使用
当然、公認のプライバシーマーク(Pマーク)付与機関が付与するプライバシーマーク(Pマーク)だけが正当な利用です。
プライバシーマーク(Pマーク)制度では、JIPDECと「プライバシーマーク(Pマーク)付与契約」を締結した事業者だけが、プライバシーマーク(Pマーク)の使用が可能です。プライバシーマーク(Pマーク)付与事業者情報で、プライバシーマーク(Pマーク)付与契約の締結が確認できない事業者は、プライバシーマーク(Pマーク)を使用できません。
JIPDECは、プライバシーマーク(Pマーク)付与事業者の正当な利益保護のため、不正使用がないよう、監視を行っています。プライバシーマーク(Pマーク)付与契約の締結が確認できない事業者に対しては、削除要請等がなされるだけでなく、必要に応じて法的措置が講じられることもあります。
個人情報の適正な扱いをアピールしたいのであれば、やはり正当な手順を踏んでプライバシーマーク(Pマーク)を取得しなければなりません。上述のリスクがある不正使用は、絶対に行わないようにしましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。プライバシーマーク(Pマーク)のロゴについて理解が深まったでしょうか。
この記事のまとめ
- プライバシーマーク(Pマーク)のロゴは自社アピールに利用できる
- ロゴを使えるのは付与契約を締結した事業者だけ。正当な手順を踏んで取得し、不正使用は絶対に行わない
プライバシーマーク(Pマーク)のロゴは自社アピールに利用できます。プライバシーマーク(Pマーク)について理解した上で、ぜひ有効にプライバシーマーク(Pマーク)のロゴをご利用ください。
株式会社UPFは「Pマーク取得コンサルアフターフォロー満足度部門」でNo.1を獲得しているという実績があります。プライバシーマーク(Pマーク)のロゴ利用につきましても、是非お気軽にお問い合わせください。
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- 費用:税抜き49万円〜
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【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
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よくある質問(FAQ)
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A. 個人情報を扱う企業全般が対象です。特にIPOを目指す企業、大企業との取引企業、EC・医療・教育機関に強く推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
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- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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