【港区限定】令和２年度　港区産業振興課【プライバシーマーク（Pマーク）補助金】活用のご案内

【2026年10月時点の注記】

本記事は2020年3月の公開時点の情報です。紹介している補助金は令和2年度の制度です。最新の募集状況は港区の公式情報でご確認ください。

3月に入りいよいよ年度末となりました。

本日は港区に本店所在地のある企業様限定でのご案内となります。

個人情報の適正な管理及び経済発展支援策として、毎年港区産業振興課ではプライバシーマーク（Pマーク）を取得される企業に対して1社あたり50万円の補助金を用意しております。

もちろん補助金は、返済の義務がなく港区在中の企業であれば業種を問わず受給が可能です。
つまり、港区に本店所在地のある企業様がPマークを取得する場合に限り行政より50万円の補助を受けることが可能です。
※毎年当社のお客様もたくさんご活用いただいております。

但し、毎年度採択枠が少なく限られており、4月1日の年度スタートから数カ月で定員〆切となってしまうのもこの補助金の特徴です。

ご希望の方は公募開始すぐに申し込みが必須で公募開始1か月前の今月から準備しておくことを進め致します。

当社UPFでは「Pマークの補助金の使い方」「補助金を使った当社のPマーク取得支援の流れ」を専門のコンサルタントがご説明させて頂きます。

以下のフォーム宛てにご希望の候補日時を送信ください。
担当者よりご連絡差し上げます。

お電話、もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

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