銀行子会社も必須になってきたプライバシーマーク

仲手川です。新幹線で名古屋に向かってます。

10月13日帝国データバンク会報誌「TEIKOKU NEWSdaily」表4広告。

三菱UFJファクター株式会社様も各サービス広告にプライバシーマークを表示。

銀行子会社でもＰマークが必須に？

最近では銀行子会社であってもプライバシーマークがないと親会社とお付き合いか出来ない会社も増えてきております。

プライバシーマークの大きな意味の一つとして、万一の際（漏洩事故など）の責任の所在を明らかにする作用があります。

Ｐマーク取得企業かどうかで責任追及に違いが

現在では、プライバシーマーク取得企業が事故や事件を起こした場合は、もちろんその当事者会社は罰せられます。

しかし、プライバシーマークを取得していない企業が事故や事件を起こした場合は、その当事者会社はもちろんですが、そこに仕事を出した会社（委託元、元請け、中間会社）までもが責任を追求されます。

Ｐマークを必要とする理由

要は、「プライバシーマークを持っている所に仕事を出してそこが漏洩したのならウチではどうしょうもないな」となる場合が極めて多く、つまり、少なくとも「委託先を選定する際にプライバシーマークを持っているかどうかを与信に入れた」かどうかで担当者の責任が違ってくると考えられているのです。

だから、親会社や、大手企業は下請けにプライバシーマークの取得を必須の条件にしているのです。

まとめ

ここまでプライバシーマークの意味をブランディングしたJIPDECには、心底感服します（汗）。

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