プライバシーマーク（Pマーク）維持のポイント(その１：教育)

プライバシーマーク（Pマーク）を取得した企業がその後、毎年実施すべき業務は台帳の見直しなどいくつかありますが、最も大切な業務は全従業者が関係する教育と監査です。

毎年、教育と監査についてキチンと実施している企業は、他の見直し業務もキチンと対応されていると判断してほぼ間違いがありません。

教育についてのプライバシーマーク（Pマーク）の認定基準４項目の要求事項

まず、教育については、プライバシーマーク（Pマーク）の認定基準になっているJISQ15001:2017では4項目の要求事項があります。

1. 個人情報保護方針
2. PMS〔個人情報保護マネジメントシステム〕に適合することの重要性及び利点
3. PMSに適合するための役割及び責任
4. PMSに違反した際に予想される結果

しかし、その要求事項のみの教育を毎年行うとマンネリ化し、「また同じ教育か」と思われて受講者も身に入りません。

参加者に興味を持ってもらうには実例を挙げて考えてもらう

そこで、参加者が興味を持って参加する形式の教育が必要です。

例えば、最近発生し大事件になった他社の個人情報漏えい事件等を取り上げて、参加者でどこに問題があったのかを検討することなどは、各人が自分で個人情報について考える機会にもなり有効な方法ではないかと思います。

その場合、結論を出すことよりも、人による問題点の捉え方の違いなどを理解することが重要です。

また、現在行っている自社の業務について、個人情報保護の観点から取扱いのポイントや想定リスクと対策について議論するなども有効な教育方法であると思われます。

但し、このような実践的な教育のみを実施した際は、JISの教育に関する上記の４項目の要求事項を満たしていませんので、例えば、教育終了後の理解度テストの問題に4項目に関する問題を入れて4項目に対応するなどの方法でカバーすることが必要になります。

従業員全員に適切な教育を行い理解度を確認する

また、教育を行う際に注意すべき点は、JISでは従業者全員に適切な教育を行うことが規定されていることです。

対象者別の扱いは次のとおりです。

まとめ

プライバシーマーク（Pマーク）を維持するためには取得したときから次の更新までに教育、監査は不可欠です。

今回はプライバシーマーク（Pマーク）維持のポイントとして教育の部分でお話させていただきました。

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