認証取得以外の支援もあります~【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年9月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。
UPFでは、Pマーク・ISMSなどの認証コンサルタントのみではなく、セキュリティコンサルティングの方もおこなっております。
社内の個人情報、もしくは情報セキュリティにおける管理体制を確立したいという大手企業様のご要望にお応えさせて頂くことなども多くなりました。
Pマーク取得を目的としていないコンサル
認証取得以外のセキュリティコンサルティングとしても、やはり『何をもとにマネジメントシステム』を作り上げるのかどうかが重要になります。
Pマークの主要な規格としては、「JIS Q15001」となっております。
※財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格
JIS Q 15001は個人情報保護を目的として、さまざまな組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格です。
JIS Q 15001に基づいて社内体制を整備することで、効果的かつ効率的な個人情報管理を行うことができます。
よって、Pマークの適用/認定基準になっているということですね。
ISMSは、「ISO/IEC 27001」となります。
ISO/IEC 27001は、情報の機密性・可用性・完全性をバランスよくマネジメントし、情報資産の有効活用を実現する仕組みを継続的に改善することを意図した規格です。
ISO/IEC 27001は、対象とする情報の範囲が異なり、組織情報全般が範囲となります。
UPFでは、JIS Q 15001とISO/IEC 27001のどちらも組み合わせることで、独自で強固な情報資産の運用を実現するような支援もおこなっております。
まとめ
規格の解釈や、マネジメントシステムに関するお悩みやお困りごとなど御座いましたらなんなりとお申し付けくださいませ。
UPFはPマーク認証コンサルタント以外でも支援させていただきます。
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この記事を書いた人
岡本
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