Pマークを取れなくてもフリーランスとして個人情報管理を

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年2月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
「フリーランス」とは特定の企業に属さず社会的に独立した立場で事業を営む個人または個人企業法人のことです。「自由業」などとも呼ばれ、フリーランスで事業を遂行する本人は「フリーランサー」と呼ばれます。
個人事業主だからと言ってプライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新できないわけではありませんが、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためには最低でも複数の従業者が必要ですので、まったく一人で事業を営むフリーランスの場合はプライバシーマーク(Pマーク)を取得することができません。
たとえプライバシーマーク(Pマーク)が取得できないフリーランスでも、以下に挙げるような個人情報管理を適正に行うことで取引先からの信頼を得ることができます。
この記事のポイント
- Pマークの取得には最低でも複数の従業者が必要なため、一人で事業を営むフリーランスは取得できない
- それでも適正な個人情報管理を行うことで、取引先からの信頼を得られる
- 物理的な対策(施錠保管、入室管理、覗き見防止)と技術的な対策(アクセス制御、ウイルス対策)を整える
- 取引先とNDA(秘密保持契約)を締結する規定や習慣を持つ
事務所環境は整備されているか
フリーランスの場合、十分な設備の投資された事務所を構えることは簡単ではありません。通常は簡素な事務所や自宅、外出先などで業務を行うことが多いでしょう。
そのような場合でもプライバシーマーク(Pマーク)でいう物理的安全管理措置に相当する最低限のセキュリティを整備することは重要です。
書類を施錠保管できる場所はありますか? 作業場所に仕事と関係のない人が勝手に入室できるような状況ではありませんか? 他人に情報が容易に見られるような場所で常に仕事をしているというような状況ではありませんか? このような点に配慮する必要があるかもしれません。
アクセス制御やウイルス対策も必須
フリーランスの場合特にネットワーク上で仕事に関係するデータを通信することが少なくありません。ですからシステムやネットワーク上での個人情報管理も重要となります。これはプライバシーマーク(Pマーク)でいうところの技術的安全管理措置に該当します。
IDとパスワードでログインするシステムの利用が可能であることや、パスワードの設定や更新が安全な方法で実施されていることが重要です。
またウイルス対策ソフトを利用しており、常に最新のパターンファイルに更新されていることも必要な対策の一つです。
NDAを締結しよう
NDAとは秘密保持契約のことで、取引関係や雇用関係にある者が相互に交わす情報保護の責任を示した契約のことです。プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社であれば委託先とNDAを交わすことが原則として必要です。
フリーランスであっても取引先とNDAを締結する規定や習慣を持つべきです。自分の側でNDAのひな形を持っておくこともできますが、そうでなくても相手側が提示するNDAに承諾することで個人情報保護に対する責任意識を持っていることを証明できます。
まとめ
プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新できる状況であってもなくても、今の世の中でフリーランスとして仕事を受注していくためには情報管理が適切にできていることが必須条件となります。
とりわけ個人情報を取り扱う仕事を受注する場合はなおのことそうです。フリーランスとして個人情報を適切に管理していることを示すためにぜひ以上のことを心掛けてみてください。
この記事のまとめ
- フリーランスとして仕事を受注していくには、情報管理が適切にできていることが必須条件
- 事務所環境の整備、アクセス制御やウイルス対策、NDAの締結を心掛ける
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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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