PMS構築までの13のステップ その2 【Pマーク】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年2月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
前回の記事に引き続き、個人情報保護マネジメントシステム構築までのステップをご紹介します。
ちなみにプライバシーマーク(Pマーク)を取得しようとしている企業様の中にはすでに品質マネジメントシステムや情報セキュリティマネジメントシステムなどを構築して認証を取得・更新しているところもありますが、そのような場合は既存のマネジメントシステムを基礎としてPMSを構築することも可能です。
- ステップ5:個人情報を特定する
- ステップ6:法令、国が定める指針その他の規範を特定する
- ステップ7:個人情報のリスクを認識し、分析し対策を検討する
- ステップ8:必要な資源を確保する
- ステップ9:個人情報保護マネジメントシステムの内部規定を策定する
この記事のポイント
- 既存の品質マネジメントシステムやISMSがあれば、それを基礎にPMSを構築することも可能
- 自社で取り扱う個人情報を特定漏れなく洗い出し、関係する法令や国の指針、業界ガイドラインも特定する
- 個人情報のリスクを認識・分析して対策を立て、JIS Q 15001の要求事項と整合した内部規程を策定する
目次
ステップ5 ◆ 個人情報を特定する
自社で取り扱っている個人情報を洗い出すことは個人情報保護マネジメントシステムを運用するうえで欠かせません。保護の対象となるものが明確でなければプライバシーマーク(Pマーク)は運用できないからです。
業務の流れに沿って個人情報をリストアップしていくこともできますし、保管している帳票類やデータなどを確認しながら洗い出すこともできます。どのような方法にしても特定漏れがないようにしなければなりません。
ステップ6 ◆ 法令、国が定める指針その他の規範を特定する
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社がJIS Q 15001の要求事項を満たすべきことはもちろんですが、個人情報保護にかかわる国の法令がある場合は、当然それを優先して順守しなければなりません。
法令順守を確実にするためにも自社に関係する法令や国が定める指針を特定する必要があります。また業界ごとのガイドラインなどもこの時点で特定しておきましょう。
ステップ7 ◆ 個人情報のリスクを認識し、分析し対策を検討する
リスク分析はプライバシーマーク(Pマーク)の取り組みの中での非常に重要な位置づけにあります。
リスク分析とは個人情報に対して想定されるリスクを評価する活動のことです。リスクを分析する前提としてまずリスクを認識しなければなりません。個人情報のリスクとしては情報漏えいやき損、滅失、また目的外利用などがあります。
分析したリスクに対しては、対応の緊要性なども考慮したうえで一つ一つ対策を立てていきます。
ステップ8 ◆ 必要な資源を確保する
代表者はプライバシーマーク(Pマーク)の運用に必要な経営資源を提供しなければなりません。
ステップ9 ◆ 個人情報保護マネジメントシステムの内部規定を策定する
自社の実態を踏まえたうえで個人情報の取り扱いに関連するルールを決めていきます。個人情報保護マネジメントシステムの構築に当たって最低限必要なルールはプライバシーマーク(Pマーク)の規格に列挙されています。
くれぐれも内部規程がJIS Q 15001の要求事項と整合していないというような状況が生じないように注意してください。たとえ努力して順守していても、そのルールが規格に適合していないのであればプライバシーマーク(Pマーク)の取得・更新はできないからです。
まとめ
プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新するためには個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用していくことが不可欠です。「PMS」とは個人情報保護マネジメントシステムのことですが、今回の記事の内容がプライバシーマーク(Pマーク)取得を検討している事業者様の参考になればと思います。
この記事のまとめ
- ステップ5〜9では、個人情報と関連法令の特定、リスク分析と対策、資源の確保、内部規程の策定を行う
- 内部規程がJIS Q 15001の要求事項と整合していないと、Pマークの取得・更新はできない
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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