ヒューマンエラーを防ぐためにPマーク会社がすべき3つのこと

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年3月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
業務現場で発生するミスのかなりの部分が人に原因があるものだといわれています。「ヒューマンエラー」とはそのような人に起因する過誤や失敗のことを指しています。
このようなヒューマンエラーを防止することもプライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新している会社に必要な努力です。しかし実際にヒューマンエラーを減らすのは簡単なことではありませんし、なくすことは現実的に不可能です。
それでもプライバシーマーク(Pマーク)の規格でうたわれている要求事項の原則を適用すればかなりの程度ヒューマンエラーを防止していくことができます。主要な対策を3つほど見てみましょう。
- 手順を定め、周知する
- 手順を順守しやすい環境を作る
- 手順の必要性を認識させる
この記事のポイント
- ヒューマンエラーをなくすことは不可能だが、Pマークの要求事項の原則を適用すればかなりの程度防止できる
- 手順(ルール)を定めるだけでなく、日常業務や従業員教育の機会を利用して周知徹底する
- 人員不足や業務の偏りを見直し、手順を守りやすい組織体制づくりや役割分担を行う
- 手順の必要性を説明し、それがヒューマンエラーの防止につながることを社員に理解させる
手順を定め、周知する
個人情報保護マネジメントシステムにおいては「手順」が重視されます。「手順」とは目標を達成するためにどのような方法で活動するか、そのプロセスを示したものです。
ルールを定めることが不可欠なのは言うまでもありませんが、それを周知することも重要です。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中にはせっかく社内ルールを定めているにもかかわらずそれが会社内で周知されておらず、それゆえに手順を遵守できていない社員が見受けられる、といったところもあります。
日常業務や部門内の情報共有の機会に、またプライバシーマーク(Pマーク)における従業員教育などの機会を利用してルールを周知徹底するようにしたいものです。
手順を順守しやすい環境を作る
社員が手順を守ってヒューマンエラーを発生させないようにするのは会社側の務めですが、決して手順を定めてさえいればよいというわけではありません。
手順を定めるだけでなくそれを守りやすい環境を整えることも重要です。たとえば個人情報をコンピュータシステム上で処理するための手順が定まっているものの、実際の業務現場では忙しくていちいち手順に従っていられないというような状況が常態化しているとしたらどうでしょうか。いずれはヒューマンエラーによる入力ミスや誤送信などが発生してしまうかもしれません。
この場合問題なのは、人員不足や業務の割り当ての偏りなど組織的な面です。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は組織的な安全管理措置として手順を守りやすい組織体制づくりや役割分担を行うべきなのです。
手順の必要性を認識させる
手順があるのにそれが社員の間で徹底されていない理由の一つに、その手順に従って業務を行うべきなのがなぜかを社員が理解できていないという点があります。
プライバシーマーク(Pマーク)においては社員の認識を高める教育を行うことが欠かせません。ぜひ手順の必要性を説明し、それがヒューマンエラーの防止につながることを理解できるよう支援しましょう。
まとめ
ヒューマンエラーを防止するためにプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が実施できることはいくつかありますが、以上のように手順を周知し、環境を整備し、認識を高めることは非常に重要な取り組みです。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新している会社として少しでもヒューマンエラーを防止し、安全な個人情報保護に努めることを目標としましょう。
この記事のまとめ
- ヒューマンエラーの防止には、手順の周知・環境の整備・認識の向上が非常に重要
- 少しでもヒューマンエラーを防止し、安全な個人情報保護に努めることを目標にする
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→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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