個人情報データベースとPマーク

【2026年10月時点の注記】
本記事は2018年1月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001においては聞き慣れないかもしれませんが、個人情報保護法に出てくる用語として「個人情報データベース」というものがあります。
「個人情報データベース」とは何でしょうか? プライバシーマーク(Pマーク)の運用にもかかわるこの点を今回は考えてみましょう。
この記事のポイント
- 「個人情報データベース」は個人情報保護法第2条で定義された用語で、個人情報を含む情報の集合物のうち、検索できるように体系的に構成したものなどが該当する
- 電子データだけでなく、紙に記入または印字された個人情報で構成されたものも、要件に合致する限り該当する
- 体系立ててファイリングされていない名刺や、一般に向けて販売する目的で発行された電話帳などは該当しない
「個人情報データベース」とは?
個人情報保護法第2条で個人情報データベースが定義されていて、そこでは「個人情報を含む情報の集合物」が個人情報データベースであると定義づけられています。
とはいえ「個人情報を含む情報の集合物」のすべてが個人情報データベースに当たるのではなく、次の要件を満たすものだけが個人情報データベースとされています。
- 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
- 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
この定義によれば、個人情報をまとめ、検索できるように整理したものが個人情報データベースに該当するということが理解できます。
媒体は問わない
おそらくほとんどすべてのプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が何らかの形で個人情報データベースを保有しているのではないでしょうか。
個人情報データベースには電子データの個人情報で構成されたものが含まれます。また紙に記入または印字された個人情報で構成されたものも要件に合致する限り個人情報データベースに該当します。
個人情報データベースに含まれるもの
個人情報データベースに含まれるものの具体例を考えてみましょう。
- 紙媒体のものでいえば、顧客の情報が記載された帳票をファイリングし、あいうえお順に並べてインデックスをつけたものは個人情報データベースに該当します。電子データではありませんが、容易に検索できるように体系化されているからです。
- プライバシーマーク(Pマーク)取得会社がWebサイトを運営している場合で、ユーザー情報とログ情報が紐づけられているデータベースを管理している場合、それも個人情報データベースに該当します。
- 従業員に関する個人情報(たとえば氏名や住所など)がエクセルなどで一覧にされている場合も個人情報データベースとみなされます。
個人情報データベースに含まれないもの
逆に個人情報であっても、容易に検索できるように体系的に整理されていないものはデータベースに該当しません。
- 顧客や取引先の名刺を個々の社員が持っているものの体系立ててファイリングされていないような場合は個人情報データベースではありません。個人情報ではありますが、容易に検索したり更新したりできないためです。
- また一般に向けて販売する目的で発行された個人情報の集合物は個人情報データベースの定義外とされています。電話帳などがそれに該当します。
個人情報データベースは単なる個人情報に比べて保護の必要性が高いといえます。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社として自社が保有する個人情報データベースを把握し、適切に管理することが大事です。
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
【業界別】学習塾・スクールなど教育事業者のPマーク取得・更新|子どもの個人情報と、改正個人情報保護法への備え
学習塾や予備校、英会話や音楽、スポーツなどのスクール、オンライン授業や学習アプリといった教育サービス。 こうした事業者が預かっているのは、子どもたちと、その保護者の大切な情報です。 […]
TISAX・AIMSはどこまで自社でできる?内製できる範囲と、専門家に頼むべきポイント【2026年】
PマークやISMSに比べて、TISAXやAIMS(ISO/IEC 42001)は、まだ社内に経験者がいない会社がほとんどです。 「できれば自社で進めたいが、どこまで自分たちでできる […]
【業界別】医療・介護・ヘルスケア事業者のPマーク取得・更新|要配慮個人情報を扱う現場で整えておきたいことと、支援会社の見直し方
介護・福祉の事業所、健診機関や検査センター、調剤薬局、そして医療やヘルスケアに関わるシステム・サービスの会社。 こうした事業者が日々扱っているのは、病歴や心身の状況、健診の結果とい […]
【業界別】士業・コンサル・広告など専門サービス業のAI利用ガイドライン|守秘義務と顧客の信頼を守るために決めておきたいこと
税理士・社労士・弁護士などの士業事務所、コンサルティング会社、広告・PR・制作会社。 こうした専門サービス業では、生成AIを使うことで、書類の下書きや資料作成、調べもののスピードが […]
【業界別】製造業サプライヤーのSCS評価制度への備え|★3・★4を取引先から求められる前に整えておきたいこと【2026年11月時点】
「取引先から、セキュリティ対策の状況についてのアンケートが届くようになった」 「SCS評価制度の★を取っておいた方がいいのか、判断がつかない」 製造業のサプライヤーから、こうしたご […]