派遣会社がPマークを取ったほうがよい理由

働き方が多様化している中で派遣社員という雇用形態で就業する人や派遣社員を受け入れて業務に従事させる企業も増えています。そして派遣業を営業とする人材派遣会社も国内に多く存在するようになっています。
今やプライバシーマーク(Pマーク)はどの業界においても必ず取得している会社がある状況ですが、様々な企業の中でも特にプライバシーマーク(Pマーク)を取得しておいたほうがよい会社や業界というものもあります。
人材派遣会社はどうでしょうか。この点、派遣会社は是非ともプライバシーマーク(Pマーク)の取得を検討していただきたい業種と言えます。その理由は次のとおりです。
この記事のポイント
- 派遣会社は、多くの従業員の個人情報を取り扱う可能性が高い
- 従業員が他の会社の業務に従事し、そこで個人情報を取り扱うことになる
- 派遣社員が派遣先で個人情報漏えいなどの事故を発生させた場合、派遣元の派遣会社が損害賠償責任を負わなければならない
多くの従業員の個人情報を取り扱う可能性が高い
「人材派遣会社」または「人材派遣業」とは、自社に登録している従業者を派遣先である会社などに派遣し、その会社の指揮のもとで業務に従事するという形で人材をサービス提供の目的とする会社または業界のことです。
このようなビジネスであることから、多くの場合派遣会社は一般的な業界よりも多数の従業者を抱えています。
従業員が多いことがプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)において何を意味するかというと、当然会社として取り扱う従業員の個人情報も膨大な量に及ぶということです。
プライバシーマーク(Pマーク)では顧客の個人情報だけでなく自社内の従業員の個人情報も安全に管理することが注目されますが、派遣会社ではとりわけ従業員の個人情報の安全管理の重要性が高いということなのです。
登録する従業者の側も、自分が登録しようとしている派遣会社が個人情報保護にどれほど取り組んでいるかという点に関心を持つのではないでしょうか。
従業員が他の会社の個人情報を取り扱うことになる
人材派遣会社がプライバシーマーク(Pマーク)の取得に関心を持つべき最大の理由は、従業員が“他社の”業務に従事し、そこで個人情報を処理する業務にあたるという業種の特殊性にあります。
もちろん従業員はどこで働こうと業務上で取り扱う個人情報を法令と社内規定に沿って取り扱うべきなのですが、派遣先で個人情報を取り扱う場合は一層の注意を持って個人情報にかかわる業務に当たるべきなのです。
派遣会社が責任を負うことになる
もし派遣社員が派遣先の会社で個人情報漏えいなどの事故を発生させた場合、派遣元である当の派遣会社は取引先である派遣先の会社に対して損害賠償責任を負わなければなりません。
過去にも派遣社員が派遣先の個人情報を流出させて問題になった例がありますが、そのような事件は派遣社員だけの問題ではなく派遣会社の問題でもあるのです。派遣会社がプライバシーマーク(Pマーク)を運用するなどして個人情報保護に取り組んでいたならそのような問題は回避できたかもしれません。
まとめ
この記事のまとめ
- 現に大多数の派遣会社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、定期的に更新している
- まだ取得していない派遣会社は、取得を検討してみるとよい
以上のような理由から現に大多数の派遣会社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得し、定期的に更新しています。もしまだプライバシーマーク(Pマーク)を取得していないという派遣会社がありましたら、取得を検討してみるのはいかがでしょうか?
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
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- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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