Pマークと社内の情報共有

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するにあたっては社内の情報共有が欠かせません。新規で運用を開始する取り組みや手順、変更が必要になった取り組みや手順について関係者に周知することは必要です。
また現時点での運用状況についての報告などを共有する機会も必要です。こういったコミュニケーションは様々な手段で図ることができますが、実際にどのような情報共有の機会があるのかをいくつか見てみましょう。
この記事のポイント
- Pマークの取得・運用には社内の情報共有が欠かせない
- 情報共有の機会には、Pマーク担当者間の会議、Pマーク担当者と各部門長との会議、部門内での会議、マネジメントレビュー、全社会議がある
- マネジメントレビュー(代表者による見直し)は毎年実施しなければならない
- 情報共有の形式や実施方法に決まりはなく、必要な情報が全社に確実に、そして効率的に共有されていればよい
Pマーク担当者間の会議
ここでいうPマーク担当者とは会社の個人情報保護マネジメントシステムの構築を推進するメンバーのことです。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新している会社には必ず個人情報保護管理者がいます。またプライバシーマーク(Pマーク)の運用を担当するチームが存在します。会社における個人情報保護の取り組みの中核を担うわけですから、この人たちの間で十分に情報共有を行うことは不可欠です。
Pマーク担当者と各部門長との会議
プライバシーマーク(Pマーク)の運用においては各部門の部門長も重要な役割を果たします。たとえば部門ごとの運用の確認が確実に行われるように監督するのは部門長ですし、監査や外部の更新審査の際に部門を代表して監査や審査を受けるのも通常は部門長です。
そこでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社はPマーク担当者間の会議だけでなくPマーク担当者と各部門長との会議の機会も定期的に設け、プライバシーマーク(Pマーク)の運用を担当するチームで決まったことを確実に部門長にも周知するようにしなければなりません。
部門内での会議
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の運用に必要な情報は個々の従業員にも知らされる必要があります。
そのためにもそれぞれの部門内でのコミュニケーションを図り、プライバシーマーク(Pマーク)の運用における必要事項を確実に伝達することが必要です。
もちろん形式的な会議を開く必要は必ずしもなく、たとえば毎日実施しているような朝礼などの一部で必要な情報を共有するなどの工夫ができるかもしれません。
マネジメントレビュー
マネジメントレビューとはプライバシーマーク(Pマーク)の要求事項である代表者による見直しのことです。事業者の代表者に運用状況を報告し、代表者が指示を出すという流れで行われます。これも一つの情報共有の機会ととらえることができます。マネジメントレビューは毎年実施しなければなりません。
全社会議
プライバシーマーク(Pマーク)関連の情報共有のためだけに全社会議を開催する必要はないかもしれませんが、もし会社として定例の全社会議を開いているのであれば、その一部でプライバシーマーク(Pマーク)関連の必要事項を周知するのもよいでしょう。
まとめ
この記事のまとめ
- 社内における業務上のコミュニケーションの図り方は会社ごとに違うため、決められた形式や実施方法はない
- Pマークの運用に必要な情報が全社に確実に、そして効率的に共有されていれば、その会社の情報共有は良い方法でなされていると言える
社内における業務上のコミュニケーションの図り方は会社ごとに違いますので、決められた形式や実施方法はありません。プライバシーマーク(Pマーク)の運用に必要な情報が全社に確実に、そして効率的に共有されているのであれば、その会社の情報共有は良い方法でなされていると言えます。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
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この記事を書いた人
株式会社UPF
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