入力フォームを作るときのPマーク留意点

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
Web上でサービスを提供しているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社も多いのではないでしょうか。またそれ以外でも自社のWebサイトを持っているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社は多いと思います。
Webサイトは単に情報をサイト側から発信するだけでなく、時にはユーザー側から情報を入力して送信できるしくみを持たせることも可能です。個人情報を入力して送信するためのフォームをWebサイトに設置しているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の場合、特に個人情報保護の面での注意点が発生することに留意すべきです。
Webサイトにおける個人情報の入力フォームとは、例えばユーザー登録用の画面などが考えられます。ユーザー登録をするためには最低でも氏名または氏名に代わる名称やメールアドレスの入力が必要になるのが一般的です。
またお問い合わせフォームなども個人情報を入力することが必要となる場面です。通常は問い合わせに回答するために連絡先を入力しなければなりません。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新している会社は自社のWebサイトに個人情報入力フォームを設置する場合にどのように個人情報の安全な取り扱いを実践することができるでしょうか。
この記事のポイント
- 個人情報を取得する際にその利用目的を通知し、必要に応じて同意を得るべきことは、Pマークにおける大原則
- Webサイトの入力フォームからの取得はPマークの規格における直接書面取得に該当するため、利用目的などの通知に加えてユーザーの同意を得ることも必要
- 取得する個人情報の項目は、利用目的を明確にしたうえで、利用に必要なものだけを取得する
- 通信を暗号化し、SSLやSQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング対策などの措置を講じることが推奨される
個人情報の利用目的などについての同意を得る
個人情報を取得する際にその利用目的を通知し、必要に応じて同意を得るべきことはプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)における大原則です。
Webサイトの入力フォームから個人情報を取得する場合というのはプライバシーマーク(Pマーク)の規格における直接書面取得に該当しますから、利用目的などを通知するだけでなくユーザーの同意を得ることも必要となります。
具体的には入力フォームの画面に個人情報の利用目的などの情報が明確に記載されており、「同意して送信する」などのボタンをクリックしない限り個人情報が送信されないようなシステムにするなどの方法が考えられます。
利用に必要な個人情報のみを取得する
実際のところ使いもしないのに“とりあえず”という感覚で取得する個人情報の項目を決めるのは正しいことではありません。取得する個人情報の項目はそれぞれどのような目的で利用するのかを明確にしたうえで取得するのであって、この点はWeb入力フォームで個人情報を取得する場合も同じです。
次のような点など、個別に取得の必要性を考慮しましょう。
- メールアドレスを取得するのはどのような目的なのか
- 性別や生年月日を取得して何に利用するのか
- 住所は本当に取得する必要があるのか
通信を暗号化する
Webサイト上の情報の送受信は十分な対策を講じていないと盗聴される可能性があります。ユーザーに個人情報を入力してもらう際は絶対にそのようなことが発生しないように通信の暗号化を実施してください。
SSLやSQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング対策などの措置を講じることが推奨されます。
まとめ
この記事のまとめ
- 消費者の個人情報保護の意識が高まっている今、Pマーク取得会社は消費者以上に個人情報保護の認識を高めてサービスの提供を行うべき
- Webサイト上の入力フォームからユーザーの個人情報を取得する場合は、情報の保護と個人情報の適切な取り扱いに十分配慮する
消費者の個人情報保護の意識が高まっている今、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は消費者以上に個人情報保護の認識を高めてサービスの提供を行うべきであると言えるでしょう。
Webサイト上の入力フォームからユーザーの個人情報を取得する場合は、情報の保護と個人情報の適切な取り扱いに十分配慮するようにしましょう。
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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