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Pマーク教育もPDCAで

 

Pマーク教育もPDCAで

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

個人情報保護マネジメントシステムは一度構築したら終わりではなく、徐々にレベルアップさせていくものです。プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)ではこれを「継続的改善」と呼びます。継続的改善とはPDCAサイクルを回しながらマネジメントシステムを向上させることです。

PDCAは個人情報マネジメントシステム全体の運用に不可欠なものですが、個人情報保護にかかわる個々の取り組みにおいても必要なものといえます。ここでいう個々の取り組みとはたとえばプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が普段行っている従業員の教育などです。

“従業員の教育”という一つの取り組みをとってみても、それを単純に毎年繰り返すか、それともPDCAの概念を踏まえて実施するかによって活動の効果は大きく違ってきます。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社として教育にもPDCAの考え方を取り入れているか見直してみるのはいかがでしょうか?

この記事のポイント

  • 継続的改善とは、PDCAサイクルを回しながらマネジメントシステムを向上させること
  • 従業員の教育も、計画(P)・実施(D)・評価(C)・改善(A)というPDCAの考え方を取り入れて実施する
  • Pマークの規格では教育のための計画書を作成することが明確に要求されており、従業員の教育は最低でも年に1度実施することが要求されている
従業員教育におけるPDCA
PDCA教育での取り組み内容
P(計画)教育内容を計画する教育のための計画書を作成する。年度の当初などにまず年間教育計画を立てる。具体的な計画は個別の教育ごとに時期が近づいてから立てるのがよいかもしれない
D(実施)教育を実施する立てた計画に基づいて教育を必ず実施する。年に1度は必ず行い、全従業員を対象とする
C(評価)教育の結果を評価する教育の効果を測定し、その結果に基づいて実施内容を評価する。理解度確認テストやアンケートなどで理解度を確認し、実務面での力量を身に着けているかも確認する
A(改善)教育の内容や方法を改善する評価した結果に基づいて、次の計画更新に改善を加える

教育内容を計画する

PDCAの「P」は計画です。従業員向けの個人情報保護のための教育についても計画は必要不可欠です。実際プライバシーマーク(Pマーク)の規格では教育のための計画書を作成することが明確に要求されています。

従業員の教育は最低でも年に1度実施することが要求されています。ですから年度の当初などにまず年間教育計画を立てるのがよいでしょう。ただし具体的な計画は個別の教育ごとに時期が近づいてから立てるのがよいかもしれません。

教育を実施する

PDCAの「D」とは実施することを指します。立てた計画に基づいて教育を必ず実施するようにしてください。

もちろん当初の計画を変更しなければならない場合も出てくるでしょう。たとえば会社のほかのスケジュールと重なったり、受講対象者で欠席者が出たりということがありえます。そういう場合でもプライバシーマーク(Pマーク)の要求どおり年に1度は必ず行うこと、そして全従業員を対象とすること、この条件を守るようにしましょう。

教育の結果を評価する

プライバシーマーク(Pマーク)の従業員教育において大切なのは、その教育に効果があったかどうかです。そのためにも教育の効果を測定し、その結果に基づいて教育の実施内容を評価すべきです。PDCAの「C」はそうした評価に関する活動を表しています。

一つの方法として、教育を実施したなら理解度確認テストやアンケートなどを実施してどれほど従業員が内容を理解しているかを確認することができます。

また知識だけでなく実務面で個人情報保護に関する力量を身に着けているかどうかを確認することで教育の効果を測定することも必要です。

教育の内容や方法を改善する

PDCAの「A」とは改善のことです。評価を実施すれば改善点が浮き彫りになります。教育についても評価した結果に基づいて次の計画更新に改善を加えるようにしましょう。

まとめ

この記事のまとめ

  • 従業員教育にもPDCAの考え方を取り入れるなら、マネジメントシステムと同様、年々活動をレベルアップさせていくことができる
  • 教育にもPDCAの考え方を取り入れているか、見直してみる

プライバシーマーク(Pマーク)の従業員教育にもPDCAの考え方を取り入れるなら、マネジメントシステムと同様年々活動をレベルアップさせていくことができます。

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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