標的型メール攻撃への対応【Pマーク取得の基礎知識】

依然として標的型メール攻撃によって会社の重要な情報が盗まれるという事件が頻発しています。
「標的型メール攻撃」とは情報を不正取得する目的で送られてくる電子メールのことで、一般的には受信者が業務に関係する正常なメールだと思って開封してしまうように作り込まれたマルウェア付きのメールのことをいいます。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はこのような攻撃に十分に警戒しなければなりません。
標的型攻撃メールはウイルス対策ソフトの監視でも気づかれないことがあり、それゆえに被害が知らぬ間に拡散されてしまうこともありえます。
また同じプライバシーマーク(Pマーク)取得会社内の5人の業務担当者にメールが送られてきたとして、4人が不審であると気づいて正しい対応をしたとしても、残りの1人がそれに気づかずに感染してしまった場合、結局は会社全体のネットワークに被害が及ぶ、あるいは取得している個人情報などが流出して会社全体に損害が及ぶということになりかねません。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としては会社として標的型メール攻撃に対応し、また個々の従業員にその対応方法を周知させなければなりません。
この記事のポイント
- 標的型メール攻撃を受信したら、自己判断で処理せず、会社が定めたルールに従って速やかに社内の責任者に報告する
- システム担当者は、メールサーバのログなどで、ほかに不審なメールが届いていないかを確認する
- メールを受信したすべての端末で、添付ファイルが開かれたりURLにアクセスされたりしていないかを確認する
- 日ごろから攻撃の手法について勉強し、判別できないときはIPAの相談窓口を利用して確認することもできる
各自は会社のルールに従って速やかに社内責任者に報告する
もし標的型攻撃メールを受信したなら、それを受信した業務担当者個人は自己判断や自己流の対策で処理しようとするのではなく、会社が定めたルールに従って対応し、速やかに社内の責任者に報告すべきです。
報告する必要があるのはそのような危険なメールに安全に対応するためですが、ほかの所にも同様のメールが届いていないかを迅速に確認することを可能にするためでもあります。
不審なメールを受信したならくれぐれもそこに添付されたファイルを開いたりURLをクリックしたりしないようにしてください。
同様のメールがほかに届いていないかを確認する
複数のメールアカウントに同様の攻撃メールが届いている可能性があります。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社においてはシステム担当者がほかに不審なメールが届いていないかをメールサーバのログなどによって確認する必要があります。
メールの添付ファイルが開かれたりしていないかを確認する
標的型攻撃メールを受信したすべての端末においてその添付ファイルが開かれたりURLにアクセスされたりしていないかを確認する必要があります。
標的型メール攻撃は常に手口を変えて攻撃をしかけてきます。このような攻撃に対応するためにも日ごろから攻撃の手法について勉強し、実際にメールが届いたときにすぐに攻撃メールであることを見分けられるようにしておくことが重要です。届いたメールが標的型攻撃メールかどうか判別できないときはIPAの相談窓口を利用して確認することもできます。
またウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新しておくことも重要ですが、この点はプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社として会社で定めた規定に従って運用することができるでしょう。
・こちらの記事もおすすめです
→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
AI利用ガイドラインは自社で作る?テンプレート?専門家に依頼?3つの作り方を費用・期間・注意点で比較【2026年】
「社内でもAIを使い始めたので、利用ルールを決めておきたい」 この1年で、こうしたご相談を本当に多くいただくようになりました。 総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成A […]
AI利用ガイドラインとAIMS(ISO/IEC 42001)はまったく別のもの|目的・中身・費用・期間の違いと、自社に必要なのはどちらか
「AIのルールを整えたいのですが、AIMSを取ったほうがいいのでしょうか」 AI利用ガイドラインのご相談のなかで、こうしたご質問をいただくことがあります。 どちらも「AI」と「ルー […]
【2026年10月】名古屋・大阪・福岡でAI社内ガイドライン策定を頼める会社比較|地域別の依頼先と料金・支援内容
「生成AIの社内ルールを整えたいが、名古屋(大阪・福岡)で頼める会社はどこか」 東京以外の企業様からも、こうしたご相談をいただくことが増えてきました。 本記事では、名古屋・大阪・福 […]
「破られる前提」で備える時代へ——PHPの深刻な脆弱性(php2shell)とAI時代のサイバー攻撃について、私が考えたこと
2026年10月、サーバー側の言語が判明しているWebサイトの約7割で使われるPHPに、認証なしで外部からコードを実行され得る深刻な脆弱性(php2shell、CVSS 9.2)が公表され、国内外でサイト停止が相次ぎました。10年以上潜んでいた穴の攻撃経路をAIが突き止めた今回の件から、企業が「破られる前提」で備えたいことを、情報セキュリティの支援会社の代表として考えます。 […]
AI利用ガイドラインには何を書く?入れるべき項目と分量の考え方、作った後の社内展開・見直しまで
「どういう内容で、どれぐらいのボリュームで作るのが正解なのか、まったくイメージが湧かなかった」 AI利用ガイドラインの策定をご依頼いただいた、PR会社の株式会社LITA様の言葉です […]