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標的型メール攻撃への対応【Pマーク取得の基礎知識】

 

依然として標的型メール攻撃によって会社の重要な情報が盗まれるという事件が頻発しています。

「標的型メール攻撃」とは情報を不正取得する目的で送られてくる電子メールのことで、一般的には受信者が業務に関係する正常なメールだと思って開封してしまうように作り込まれたマルウェア付きのメールのことをいいます。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はこのような攻撃に十分に警戒しなければなりません。

標的型攻撃メールはウイルス対策ソフトの監視でも気づかれないことがあり、それゆえに被害が知らぬ間に拡散されてしまうこともありえます。

また同じプライバシーマーク(Pマーク)取得会社内の5人の業務担当者にメールが送られてきたとして、4人が不審であると気づいて正しい対応をしたとしても、残りの1人がそれに気づかずに感染してしまった場合、結局は会社全体のネットワークに被害が及ぶ、あるいは取得している個人情報などが流出して会社全体に損害が及ぶということになりかねません。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としては会社として標的型メール攻撃に対応し、また個々の従業員にその対応方法を周知させなければなりません。

 

各自は会社のルールに従って速やかに社内責任者に報告する

もし標的型攻撃メールを受信したなら、それを受信した業務担当者個人は自己判断や自己流の対策で処理しようとするのではなく、会社が定めたルールに従って対応し、速やかに社内の責任者に報告すべきです。

報告する必要があるのはそのような危険なメールに安全に対応するためですが、ほかの所にも同様のメールが届いていないかを迅速に確認することを可能にするためでもあります。

不審なメールを受信したならくれぐれもそこに添付されたファイルを開いたりURLをクリックしたりしないようにしてください。

 

同様のメールがほかに届いていないかを確認する

複数のメールアカウントに同様の攻撃メールが届いている可能性があります。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社においてはシステム担当者がほかに不審なメールが届いていないかをメールサーバのログなどによって確認する必要があります。

 

メールの添付ファイルが開かれたりしていないかを確認する

標的型攻撃メールを受信したすべての端末においてその添付ファイルが開かれたりURLにアクセスされたりしていないかを確認する必要があります。

 

標的型メール攻撃は常に手口を変えて攻撃をしかけてきます。このような攻撃に対応するためにも日ごろから攻撃の手法について勉強し、実際にメールが届いたときにすぐに攻撃メールであることを見分けられるようにしておくことが重要です。届いたメールが標的型攻撃メールかどうか判別できないときはIPAの相談窓口を利用して確認することもできます。

またウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新しておくことも重要ですが、この点はプライバシーマーク(Pマーク)取得会社として会社で定めた規定に従って運用することができるでしょう。

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この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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