グループウェア選びとセキュリティ【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年11月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
グループウェアを社内に導入している企業様も多いと思います。グループウェアがあると社内の業務上のコミュニケーションや情報の共有を効率的に図ることができますので、プライバシーマーク(Pマーク)を取得している会社でも活用の余地が大いにあるといえます。
とはいえ広く普及しているクラウド型のグループウェアについては、情報漏えいや突然利用できなくなるような事態への懸念を持っているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社もあるかもしれません。
「クラウド型グループウェア」とはインターネット上のサーバを利用したグループウェアのことで、代表的なものとしてはクラウド型のサイボウズやGoogle Apps for Businessなどがあります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社として個人情報保護を実践しながらグループウェアを安全に利用するうえで、どのような視点でグループウェアを選定すればよいかを考えてみましょう。
この記事のポイント
- グループウェアを選定する視点は、データセンターのセキュリティ、アクセス制御、ログの3つ
- データセンターは、近年のサイバー攻撃に対応した厳重な不正アクセス防御手段が講じられていることが必須で、ISO27001などの認証の取得・更新も判断基準の一つにできる
- 通常のパスワード認証に加えてワンタイムパスワード機能があれば、セキュリティは一段と高くなる
- 従業員の許可されないアクセスを定期的に検証するため、監視ログ機能があるかどうかは重要なポイント
データセンターのセキュリティは?
クラウド型である以上そのグループウェア上のデータはベンダーまたはクラウドプラットフォームにおけるデータセンターで管理されることになります。
当然のことながらそのデータセンターのセキュリティ状態は気にすべきです。近年のサイバー攻撃に対応した厳重な不正アクセス防御手段が講じられていることは必須です。ファイアウォールやマルウェア対策がどうなっているかを確認する必要があります。
またデータセンターに物理的な攻撃や自然災害が及ぶことも想定されます。そのような場合にでもシステムが可能な限り稼働し続けられるような対策が講じられているかを確認しましょう。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としては検討しているグループウェアがISO27001などの認証を取得・更新しているかどうかを判断基準の一つにできるかもしれません。
アクセス制御は?
言うまでもなくクラウド型のグループウェアは部外者がアクセスしないようID・パスワードでログインするものです。しかしながらそれでもなりすましの危険がゼロになるわけではありません。ハッカーにとってパスワードを破るのはそれほど難しいことではないのです。
より強固なアクセス制御としてワンタイムパスワードがあります。ワンタイムパスワードとは一度一度のアクセスでパスワードが発行されるシステムのことです。
通常のパスワード認証に加えてワンタイムパスワード機能があればセキュリティは一段と高くなりますから、プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社としてもそのような機能を持つグループウェアの利用を検討できます。
ログは?
グループウェアの内部でもグループやファイルごとにアクセス制御を設定し、従業員の中でも関係者しか機密情報にアクセスできないようにする場合があります。
このような場合、従業員がグループウェア内で許可されないアクセスをしていないかなどを定期的に検証する必要があります。そのため監視ログ機能があるかどうかは重要なポイントとなります。
まとめ
グループウェアに求められるセキュリティ水準を自社で設定し、その要件を満たすグループウェアを導入するようにしましょう。
この記事のまとめ
- グループウェアを選定する視点は、データセンターのセキュリティ、アクセス制御、ログ
- グループウェアに求められるセキュリティ水準を自社で設定し、その要件を満たすグループウェアを導入する
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
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- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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