Pマーク上で目標を立てるときに必要な5つのこと

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。ISO/IEC 27001は2022年に改訂され、2013年版からの移行期限は2025年10月31日で終了しています。最新の取得の流れは「ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得の完全ガイド」で解説しています。
目標を立てて物事に臨むのは良いことです。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社として個人情報保護に取り組む際も、ルールとして決めたことを漫然と実行するより定期的に目標を立ててそれを達成するように活動するほうが効果的である場合もあります。
プライバシーマーク(Pマーク)の規格では特に個人情報保護のための目標を立てることなどは要求されていません。それでもプライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中には個人情報保護に関連した年度目標を立てることなどを自主的に運用に取り込んでいるところもあります。部門の中で目標を立てるプライバシーマーク(Pマーク)取得会社もあるかもしれません。
確実に目標を達成するためには目標を立てる段階で必要なことを決めておくことが大事です。そこで目標を計画するときに決めておく5つのことをこれからご紹介したいと思います。その5つは次のとおりです。
- 実施事項
- 必要な資源
- 責任者
- 達成期限
- 結果の評価方法
この記事のポイント
- Pマークの規格では特に個人情報保護のための目標を立てることなどは要求されていないが、個人情報保護に関連した年度目標を自主的に運用に取り込んでいる会社もある
- 確実に目標を達成するためには、目標を立てる段階で必要なことを決めておくことが大事
- 目標を計画するときに決めておく5つのことは、ISMSの規格であるISO 27001で要求事項として規定されている内容
実施事項
目標を立てる際に一番欠かせないのがその目標を達成するために何を行うかという点です。これを決めなければ一向に目標達成に近づくことはありません。
プライバシーマーク(Pマーク)や個人情報保護に関連した目標を決める時も、具体的な実施事項を定める必要があります。そしてその実施事項が確実に目標達成につながるものであることを確認する必要があります。
必要な資源
時には資金や設備、人員など目標達成に役立つものを入手する必要が出てくるかもしれません。「資源」とはそのようなもののことを指します。
部門単位では調達できない資源もありますし、経営者や上位責任者に申請しなければならない資源もあります。後になってそれらの資源の必要に気づいて窮することがないよう目標策定の段階で必要な資源を明確にしておくのが賢明です。
責任者
責任者とは目標達成までのプロセスを管理する人のことです。目標にかかわる各実施事項の実施者だけでなく目標全体の責任者も定めておく必要があります。
達成期限
目標を確実に達成するうえで不可欠なのは達成期限を定めることです。達成にかかる期間は目標の内容によって異なるものです。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の規格でもたとえば是正処置を計画する際にその処置を実行するための期限を設けるよう要求されていますが、目標もそれと同じく妥当な達成期限を定めておくことが重要なのです。
結果の評価方法
目標が達成されたかどうかを確認する方法も決めておかなければなりません。これを決めておくことで最終的に目標達成までの活動が有効だったのかどうか、そして次回に向けて目標を更新すべきかどうかを判断することができます。
まとめ
以上の5つのことは実はISMSの規格であるISO 27001で要求事項として規定されている内容で、情報セキュリティ目標を会社として定めるときに必ず含めるべきこととされている事項です。
ですから以上の点を考慮して目標を立てる手順を確立できているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社はISMSを取得する際に目標関連の要求事項を満たしやすくなるかもしれません。
この記事のまとめ
- 目標を計画するときに決めておく5つのこと(実施事項、必要な資源、責任者、達成期限、結果の評価方法)は、ISMSの規格であるISO 27001で要求事項として規定されている内容
- 目標を立てる手順を確立できているPマーク取得会社は、ISMSを取得する際に目標関連の要求事項を満たしやすくなるかもしれない
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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