個人情報の利用目的の色々【Ｐマーク取得の基礎知識】

個人情報の利用目的は様々です。いくつか例を挙げてみます。

お客様に適したサービスを提供するため

消費者相手の事業を展開するプライバシーマーク（Pマーク）取得会社であれば、その人に適したサービスを提供するためにお客様の属性に関する情報を収集することがあるでしょう。その際によく取得されるのが年齢や性別、居住地、家族構成、本人の要望などの個人情報です。

このような個人情報はその内容に基づいてお客様にサービスの案内をするのに役立ちます。直接取得することもあればWebサービス上で取得することもあります。

商品引き渡しの手続きのため

お客様が購入した商品を発送しなければならない場合はお客様の住所や氏名といった個人情報の取得が必要となります。

また売買契約において書面を作成する場合も契約書や受領書に効力を持たせるためにお客様の署名を必要とすることがあります。

お客様への連絡のため

Webサービスを運営しているプライバシーマーク（Pマーク）取得会社のほとんどはWebサイト上にユーザーからのお問い合わせのページを設置しています。

実際に問い合わせがあったユーザーに対して回答というアクションを起こすためには氏名だけでなく電話番号またはメールアドレスなどの個人情報を入力してもらう必要があります。このような個人情報の取得は利用目的に沿っている限り問題ありませんが、プライバシーマーク（Pマーク）を取得・更新している会社として注意すべきなのは、問い合わせの回答という目的の達成に必要な個人情報の項目を絞って取得するということです。

Webサービスでなくても通常の商品購入やサービス利用を検討しているお客様に連絡を取る必要はあります。このような目的でも電話番号やメールアドレス、住所などの個人情報を取得することはあるでしょう。

ほかにもDM（「DM」とは広告目的で送付するダイレクトメールのこと）やその他のサービスのお知らせを送付するという目的で住所などの個人情報を取得するケースが考えられます。

サービス利用状況の分析のため

個人情報はマーケティング分野において非常に高い活用価値を持っています。どんな年齢や性別や職業のお客様がどんなサービスをどれくらいの頻度で利用しているかなどを分析すると、サービスの改善の余地が見えてきます。また次にどのような製品を開発する見込みがあるかも検討することができます。

これも企業における個人情報の利用目的の一つです。もっともプライバシーマーク（Pマーク）取得会社もそうでない会社もマーケティングに個人情報を活用する場合はそのことを利用目的として明示しなければなりません。

不正行為などの調査のため

なかにはサービスを利用する中で不正行為や利用規約に違反した行為に出るユーザーもいるかもしれません。そのような行為を検出して必要な措置を取りサービスの安全を図るためにもユーザーの個人情報を事前に取得しておくということがあります。

まとめ

もちろん以上に挙げたような利用目的がすべてではありませんし、すべてのプライバシーマーク（Pマーク）取得会社が以上の内容を個人情報の利用目的として掲げなければならないわけでもありません。

利用目的の通知または同意取得を適正に行う限り利用目的は公序良俗に反しない範囲内で各事業者が定めることができます。

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