Pマーク取得までのステップ

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年10月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に|値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
今回は新規でプライバシーマーク(Pマーク)を取得する場合のおおまかな流れをご説明します。
この記事のポイント
- 新規取得の流れは、申請書類の作成、申請、文書審査、現地審査、審査結果の通知の5ステップ
- 審査では、先に文書審査があり、その次に審査員が現地に赴く現地審査が行われる
- Pマークには2年という有効期限があり、継続して使用するためには更新審査を受ける必要がある
各ステップを一覧にすると次のとおりです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ステップ1 申請書類を作成する | 審査を受けるために審査の申請を行う。申請書は添付する書類も含めてかなりの数になる |
| ステップ2 申請する | 申請書類を一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)か、プライバシーマーク審査機関としての資格を有している団体に提出する。書類がすべてそろっていることが確認されると、申請料を入金する |
| ステップ3 文書審査 | 個人情報保護マネジメントシステムを運用するための指針やルールを文書化したものを審査する |
| ステップ4 現地審査 | 個人情報マネジメントシステムが実際に運用されているかを、審査員が現地に赴いて確認する |
| ステップ5 審査結果の通知 | 審査結果に基づいて審査機関が付与の可否を決定し、結果は通知文として申請した会社に送付される |
ステップ1 申請書類を作成する
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためには審査を受ける必要がありますが、審査を受けるにはまず審査の申請を行わなければなりません。
申請においては申請書類を作成する必要があります。申請書は添付する書類も含めてかなりの数になりますので、一つ一つ正確に間違いなく作成する必要があります。
ステップ2 申請する
申請書類は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という機関か、もしくはプライバシーマーク(Pマーク)審査機関としての資格を有している団体に提出することになります。
書類がすべてそろっていることが確認されると、申請料を入金することになります。
ステップ3 文書審査
申請手続きが完了し次第、いよいよ審査に入ります。しかしすぐに審査員が会社の事務所に来て審査を開始するわけではありません。先に「文書審査」があります。
「文書審査」とは個人情報保護マネジメントシステムを運用するための指針やルールを文書化したものを審査することです。審査の対象となる文書はステップ2の申請の段階で提出していますので、申請手続き後そのまま文書審査に入ることになります。
文書審査では主に2つのことが確認されます。
- プライバシーマーク(Pマーク)の内部規程として定めた文書がプライバシーマーク(Pマーク)の規格であるJIS Q 15001に適合しているかどうかです。
- その内部規程を具体化したマニュアル類がプライバシーマーク(Pマーク)上最低限求められるものを含めて適正に作成されているかどうかです。
文書審査の結果は次の現地審査の前に通知されますので、もし文書審査の段階で指摘があれば現地審査までに改善してください。
ステップ4 現地審査
文書審査の次は「現地審査」です。「現地審査」とは個人情報マネジメントシステムが実際に運用されているかを確認する審査で、実際に審査員が現地に赴いて審査を実施します。
現地審査では、次の順に確認が行われます。
- まず代表者へのインタビューが行われます。プライバシーマーク(Pマーク)取得において会社の代表者がどのように指揮を執っているかが確認されます。
- 次に運用状況の確認が行われますが、これは通常プライバシーマーク(Pマーク)の管理責任者や担当者へのヒアリングの形で行われます。
- 続いて現場での実施状況の確認があります。
ステップ5 審査結果の通知
審査の結果に基づいて審査機関がプライバシーマーク(Pマーク)の付与の可否を決定します。そして決定の結果は通知文として申請した会社に送付されます。
こうしてようやくプライバシーマーク(Pマーク)を使用することができるようになります。なおプライバシーマーク(Pマーク)には2年という有効期限がありますので、プライバシーマーク(Pマーク)を継続して使用するためには更新審査を受ける必要があります。
まとめ
この記事のまとめ
- 新規取得の流れは、申請書類の作成から審査結果の通知までの5ステップ
- Pマークには2年という有効期限があり、継続して使用するためには更新審査を受ける必要がある
「審査を受けてもPマークが取れないこともあるのでは・・・」と思う方もいらっしゃいますが、心配いりません。UPFでプライバシーマーク(Pマーク)のコンサルティングをさせていただいて取得できなかった企業様は1社もありません! 不安に感じる企業様にもぜひ一度ご相談いただきたいと思います。
https://upfsecurity.co.jp/pmark/#contact_box
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→【Pマークって日本だけ?】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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