Pマークでも社員の理解度確認テストをしたほうがいい3つの理由

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年9月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)では社員の教育を非常に重視されています。規格でも個人情報保護に関する力量や知識を身に着けさせるための教育を実施することが要求されています。
教育の一環として社員に向けた理解度確認テストを実施しているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社もありますが、実際そのようなテストを行うことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。3つほど挙げたいと思います。
この記事のポイント
- 理由1:審査対応のため(テストはPマーク取得・更新の必須条件ではないが、理解度を確認する最も適した手段の一つ)
- 理由2:社員の理解度を把握し、研修や指導の中でどの部分を重点的に扱えばよいのかを見極めるため
- 理由3:テストを社員の知識や理解を高める機会にするため
審査対応のため
社員向けの理解度テストを実施することがプライバシーマーク(Pマーク)を取得・更新するうえで必須条件であるわけではありません。
プライバシーマーク(Pマーク)で求められているのは個人情報保護に関する教育を社員に実施すること、そして受講者たちの“理解度を確認する”ことです。
理解度を確認する手段とはテストの他にもアンケートや日常業務における点検なども含むわけですが、テストを実施することは最も適した手段の一つです。
プライバシーマーク(Pマーク)の取得審査や更新審査ではおそらく「従業員が個人情報保護マネジメントシステムのことを理解しているかをどのように確認しているか」という部分が問われますが、定期的にテストを実施しているなら、その内容や方法が適切である限り不適合とされることはありません。
社員の理解度を把握するため
もちろんプライバシーマーク(Pマーク)の審査のためだけに何かの取り組みを行うことは本末転倒です。
社員のテストを行うことについても、実際にどのような効果があるかを理解したうえで実施しなければなりません。
テストを行う実質的な効果とは何でしょうか? 何よりも社員の理解度を把握できることです。テストの内容によっては大部分の社員が正しく解答できる部分もあれば、そうでない部分もあることでしょう。
その結果を見て、今後実施するプライバシーマーク(Pマーク)に関連した研修や指導の中でどの部分を重点的に扱えばよいのかを見極めることができます。また付加的な教育が必要な社員に対する教育も実施することができます。
社員の知識や理解を高めるため
テストは社員の理解度を確認するだけでなくそれを向上させる機会にもすることができます。
テストを実施する前にテストの内容や目的を周知しておくなら、社員は事前に個人情報保護や自社の個人情報マネジメントシステム、プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)などについて学習するかもしれません。
またテストを実施した後にそのテストの解答を皆で確認することで社員たちは正確な知識を再度確認することもできます。こうしてテストが社員のさらなるスキルアップにつながるのです。
まとめ
この記事のまとめ
- テストは、社員の理解度を把握する目的と、社員の理解を向上させる目的で行う
- そのような取り組みは、更新審査などの審査においてもPマークの規格に適合するものとして判定される
今度社内でプライバシーマーク(Pマーク)のテストを実施するときは、社員の理解度を把握する目的で、そして社員の理解を向上させる目的で行うようにしてください。
そのような取り組みは必然的に更新審査などの審査においてもプライバシーマーク(Pマーク)の規格に適合するものとして判定されることでしょう。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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