fbpx

情報セキュリティにまつわる
お役立ち情報を発信

いろんな所にあるWi-Fiスポット【Pマーク取得の基礎知識】

 

いろんな所にあるWi-Fiスポット【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年8月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中には公衆無線LANの利用ルールを定めているところもあるでしょう。

公衆無線LANを利用することはプライバシーマーク(Pマーク)において禁止されているわけではありませんので、利用する場合は各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社でリスクを考慮し必要な対策を講じたうえで利用することになります。

公衆無線LANを提供している所はWi-Fiスポットと呼ばれるのが一般的ですが、このWi-Fiスポット、正確には無線通信のWi-Fiを利用できる公衆無線LANサービスのことを指します。ちなみに「Wi-Fi」とはWireless Fidelityの略で、無線LANの規格の一つです。

この記事のポイント

  • 公衆無線LANの利用はPマークで禁止されているわけではなく、利用する場合は各Pマーク取得会社でリスクを考慮し、必要な対策を講じたうえで利用する
  • 代表的な公衆無線LANサービスには、携帯キャリア、カフェやファミレス、コンビニが提供するWi-Fiスポットがある
  • 携帯キャリアのWi-Fiには、暗号化される通信とされない通信や、パスワードが求められるものと不要なものがあるため、実際どのWi-Fiを使っているかをSSIDで確認する必要がある
  • 会社の仕事を外で処理する場合などに公衆無線LANを利用するなら、十分にセキュリティに配慮し、会社として定められたルールを順守する

さて、街中でも頻繁に見かける「Wi-Fi使えます」と表示されたシールですが、実際にはどのような店舗や施設、サービスにおいてWi-Fiスポットが提供されているのでしょうか。

今回は代表的な公衆無線LANサービスにどのようなものがあるのかを見てみましょう。

  • 携帯キャリアが提供するWi-Fiスポット
  • カフェやファミレスで提供されるWi-Fiスポット
  • コンビニで提供されるWi-Fiスポット

携帯キャリアが提供するWi-Fiスポット

携帯キャリアとはつまりau、ドコモ、ソフトバンクという大手三大通信キャリアのことですが、これらはもともとトラフィックオフロード(通信やデータ更新の混雑を解消すること)のために無線LANスポットを始めました。

基本的に携帯キャリアのWi-Fiスポットはそのサービスの契約者または関連するサービスの契約者のみが利用できるシステムになっています。

セキュリティ面ですが、同じ携帯キャリアが提供するWi-Fiでも暗号化される通信とされない通信があったり、パスワードの入力が求められるアクセスポイントとパスワードなしで使用できるものがあったりしますので、実際どのWi-Fiを使っているかをSSIDで確認する必要があります。

カフェやファミレスで提供されるWi-Fiスポット

腰を落ち着けてインターネットを使った作業をしたいというニーズにこたえるため、各種のカフェやファミレスが無線LANを提供しています。

基本的には最初に登録の手続きを行う必要があるサービスですが、特に手続きを必要とせずすぐに利用できる無線LANもあります。もちろんその場合も利用規約に同意してから始めることになりますので、セキュリティや個人情報保護においては自己責任で利用することになります。

コンビニで提供されるWi-Fiスポット

コンビニの各チェーンにおいても公衆無線LANが普及しています。いずれのサービスにおいても登録が必要で、登録が完了すれば無料でWi-Fiが利用できます。

ただし(これはカフェやファミレスで提供されるWi-Fiスポットについても言えることですが)時間や回数制限が決められているものがほとんどですので、利用の際はその点に注意する必要があります。

まとめ

この記事のまとめ

  • 会社の仕事を外で処理する場合などに公衆無線LANを利用するのであれば、十分にセキュリティに配慮し、会社として定められたルールを順守すべき
  • Pマーク取得会社では、無線LANで個人情報を送信する場合に暗号化などの処置を講じることが規定されていたりするため、まずは会社のPマーク上のルールを確認する必要がある

プライベートでWi-Fiスポットを利用するのならばともかく、たとえば持ち帰った会社の仕事を外で処理する場合などに公衆無線LANを利用するということがあるのであれば、十分にセキュリティに配慮し、会社として定められたルールを順守すべきです。

とりわけプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社であれば、無線LANで個人情報を送信する場合に暗号化などの処置を講じることが規定されていたりしますので、まずは会社のプライバシーマーク(Pマーク)上のルールを確認する必要があります。

・こちらの記事もおすすめです

→【Pマークって日本だけ?】

株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

同じテーマの記事はこちら

すべて見る