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データ内容の原則 【Pマーク8原則シリーズ その2】

 

データ内容の原則 【Pマーク8原則シリーズ その2】

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年8月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。

プライバシーマーク(Pマーク)の根本原則であるOECD8原則の2つ目は「データ内容の原則」です。今回の記事ではこの原則について考えたいと思います。

この記事のポイント

  • データ内容の原則は、個人データを利用目的に沿ったものとし、利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり、最新の状態に保つことを求める原則
  • 取得方法が適正で利用目的を定めていても、関係ない種類の個人情報まで収集してはならない
  • 個人情報の内容の質を維持するための条件は、「正確」「完全」「最新の状態」の3つ
  • 正確・完全・最新の状態を保つための手順や頻度は、各Pマーク取得会社が「利用目的に必要な範囲内で」決定していく

データ内容の原則(Data Quality Principle)とは

データ内容の原則とはこのような内容です。

「個人データは、その利用目的に沿ったものでなければならず、かつ、利用目的に必要な範囲内で正確、完全であり、最新の状態に保たれなければならない。」

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は、この原則に調和して自社の個人情報保護に関連するすべての方針や規定、手順を策定・更新しなければなりません。

解説

この原則は取得する個人情報の“内容”がどのようなものであるべきかという部分に指針を与えるものとなっています。

まず個人情報の内容が「その利用目的に沿ったもの」でなければならないとされている点に注目してください。

取得方法が適正だからといって、あるいは利用目的をちゃんと定めているからといって、関係ない種類の個人情報まで収集してはならないということなのです。

あるプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社が事務所への入退室管理のために入口受付で来訪者に個人情報を記入させるとします。氏名や所属会社名を記入させるのはわかりますが、もし生年月日の記入まで求めているとしたらどうでしょうか。はたしてその内容は、事務所にだれが入館したかを把握するという本来の利用目的に沿ったものと言えるでしょうか?

繰り返しになりますが、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社はあくまで利用目的にかなう内容の個人情報のみを保有するようにしなければなりません。

続いてデータ内容の原則では個人情報の内容の質を維持するための3つの条件が掲げられています。

  • 第一に「正確」であること。間違いを含んだ個人情報を持っていると、その個人情報を使って提供する予定のサービスに支障が及びますし、お客様にも被害が及びかねません。個人情報を取得する際はくれぐれも正確に入力するようにすべきです。
  • 第二に「完全」であること。正確であることと意味は似ているのですが、どちらかというと取得後に管理している中で不正なアクセスによる個人情報の改ざんなどが生じないように保護する必要があるという点に眼目を置いた表現のようです。
  • 第三に「最新の状態」であること。取得当初は正確な情報であっても、個人情報の本人を取り巻く状況が時間とともに変化するにつれ情報が古くなってしまうこともあります。このようなことにならないように個人情報は定期的に更新しなければなりません。

正確・完全・最新の状態を保つためにどのような手順をどのような頻度で実施すべきかは、各プライバシーマーク(Pマーク)取得会社が「利用目的に必要な範囲内で」決定していくこととなります。

Pマークとの対応

データ内容の原則はプライバシーマーク(Pマーク)の中の以下の項目で適用されています。

  • 3.4.3.1 正確性の確保

まとめ

この記事のまとめ

  • 常に正確な内容であるよう個人情報を守ることは、個人情報を漏えいなどの危機から守ることと並んで重要で、Pマークの主要な目的の一つでもある
  • 個人情報の本人を取り巻く状況が時間とともに変化して情報が古くなることがあるため、個人情報は定期的に更新しなければならない

常に正確な内容であるよう個人情報を守ることは、個人情報を漏えいなどの危機から守ることと並んで重要なことですし、プライバシーマーク(Pマーク)の主要な目的の一つでもあります。

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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)

株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

  • 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
  • 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
  • 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
  • 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
  • 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
  • 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
  • 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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