ランサムウェアの被害が顕著に【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
IPA(情報処理推進機構)が2017年第二四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況を取りまとめたものを公表しました。以下のページです。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況[2017年第2四半期(4月~6月)]
レポートの中で特筆すべき点はいくつかあり、それぞれプライバシーマーク(Pマーク)取得会社においても注意喚起が必要な点となっていますが、特に注目すべきなのはランサムウェア被害関連の相談件数が格段に増加している点です。
2017年4月から6月においては、ランサムウェアに関連した相談の件数が163件報告されており、この数は直前の四半期の約6倍となっています。2017年5月中旬以降被害が増加している新型のランサムウェアWannaCryptorの感染の拡大が原因となっていると考えられます。プライバシーマーク(Pマーク)取得会社も取得していない会社も引き続きランサムウェアの感染には警戒を緩めないようにする必要があるでしょう。
そもそも「ランサムウェア」とは身代金要求型ウイルスともいい、ターゲットとなるコンピュータを暗号化して使用できない状態にし、その後元に戻すことと引き換えに“身代金”を要求する不正プログラムのことをいいます。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社としてランサムウェアから会社と会社の個人情報などの資産を守るために行うべきこととはどのようなことでしょうか。
この記事のポイント
- IPAの2017年第2四半期(4月~6月)の取りまとめでは、ランサムウェアに関連した相談の件数が163件で、直前の四半期の約6倍となっている
- ランサムウェアとは、コンピュータを暗号化して使用できない状態にし、元に戻すことと引き換えに“身代金”を要求する不正プログラムのこと
- 身代金の要求には、絶対に応じるべきではない
不審なメールを開かない
ランサムウェアの特徴の一つは迷惑メールなどを経由して被害が拡散することです。不審なメールが届いても決して添付されたファイルを開いたりあるいはメール本文に掲載されたWebページにアクセスしたりしてはなりません。
セキュリティソフトは最新のものに更新する
ランサムウェアやその他のコンピュータウイルスは日々進化しており、新たな形態で攻撃を仕掛けてきますが、各種のセキュリティソフトベンダーもそれに対応するプログラムを日夜開発し随時セキュリティソフトに適用しています。
常に新しいセキュリティソフトを利用するためにもソフトのプログラム更新は欠かせません。アップデート情報が公開されたなら必ず速やかに更新プログラムを取得してアップデートを完了させるようにしてください。
OSやソフトの更新も忘れずに
もしもランサムウェアが侵入した場合、パソコンやサーバ内のOSや各種ソフトに脆弱性がある状態であれば危険性も高まります。OSやソフトの更新も必ず行い、常に最新の状態にするようにしましょう。
身代金は支払わない!
ランサムウェアの「ランサム」とは“身代金”という意味があります。ランサムウェアは金銭を支払って暗号化を解除する手続きをとるよう求めてきますが、絶対にその要求に応じるべきではありません。
それでファイルが元通りになるとは限りませんし、むしろ攻撃者に個人情報を取得させることで次の攻撃の手がかりを与えてしまうかもしれません。
ランサムウェアから会社と会社の個人情報などの資産を守るために行うべきことを整理すると次のとおりです。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 不審なメールを開かない | ランサムウェアの特徴の一つは迷惑メールなどを経由して被害が拡散すること。添付されたファイルを開いたり、メール本文に掲載されたWebページにアクセスしたりしない |
| セキュリティソフトは最新のものに更新する | ウイルスは日々進化しているため、アップデート情報が公開されたなら必ず速やかに更新プログラムを取得してアップデートを完了させる |
| OSやソフトの更新も忘れずに | OSや各種ソフトに脆弱性がある状態では危険性も高まるため、必ず更新を行い、常に最新の状態にする |
| 身代金は支払わない | 支払ってもファイルが元通りになるとは限らず、むしろ攻撃者に個人情報を取得させることで次の攻撃の手がかりを与えてしまうかもしれない |
まとめ
ユーザーの無知や恐怖心を利用して金銭を搾取しようとするのがランサムウェアの巧妙な手口ですが、攻撃の手口を少しでも理解することで被害はかなりの程度防げるものです。
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としてもランサムウェアに関する情報を適宜収集し、会社のコンピュータやネットワークの安全を維持するようにしましょう。
この記事のまとめ
- 攻撃の手口を少しでも理解することで、被害はかなりの程度防げる
- ランサムウェアに関する情報を適宜収集し、会社のコンピュータやネットワークの安全を維持する
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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