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シュレッダーの使用とPマーク

 

シュレッダーの使用とPマーク

【2026年10月時点の注記】

本記事は2017年7月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

ほとんどの会社では紙媒体の書類を廃棄する方法の一つとしてシュレッダーにかけるという方法がとられています。

個人情報が記載された書類をぐしゃぐしゃに丸めてゴミ箱に捨てるだけというやり方が論外なのは言うまでもありませんが、シュレッダーがあればセキュリティ上まったく問題ないかというと、必ずしもそうでもありません。

この記事のポイント

  • シュレッダーにも種類があり、セキュリティ性の高いものを使用する必要があることを、Pマーク取得会社が認識することが大切
  • 裁断方法には、ストレートカットとクロスカット(さらに細かいマイクロカットもある)があり、クロスカットはストレートカットよりも機密性が高い
  • ドイツ規格協会が制定しているDIN66399では、「面積10ミリ平米以下かつ幅1mm以下」というセキュリティレベル6以上が復元不可能とされている
  • 日本国内ではまだ明確化された規格がなく、あいまいなシュレッダー使用の基準しか定められていない場合がある

シュレッダーを使うときの注意

もちろんシュレッダーを使うことでプライバシーマーク(Pマーク)取得会社として個人情報保護のレベルを高めることができることも確かです。大切なのは、シュレッダーにも種類があり、セキュリティ性の高いものを使用する必要があるということをプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得会社が認識することです。

まずはシュレッダーの裁断方法に注目しましょう。大きく分けて2つの裁断方法があります。

ストレートカットとクロスカット

2つの裁断方法とはストレートカット方式とクロスカット方式です。

ストレートカットとは紙をもっぱら縦方向に細断する方式で、最もシンプルなカット方法です。カットする幅はシュレッダーによって6mm、8mmというように決まっているようですが、いずれにしても通常は安価で購入でき、耐久性もよく、そして細断のスピードや量においても使用しやすい傾向があります。ストレートカット方式のシュレッダーを使っているプライバシーマーク(Pマーク)取得会社もあるのではないでしょうか。

クロスカットとはストレートカット方式に所々横方向に細断する機能を加えたものです。またそれ以上に横方向のカットを増やして書類を完全に紙吹雪状に刻んでしまうものをマイクロカットと呼んだりもします。当然ストレートカットよりは機密性が高いため、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の中には一貫してクロスカット方式のシュレッダーを使用しているところもあるでしょう。

裁断方法の違いを整理すると次のとおりです。

シュレッダーの主な裁断方法
裁断方法内容
ストレートカット紙をもっぱら縦方向に細断する方式で、最もシンプルなカット方法。カットする幅は6mm、8mmというように決まっているようで、通常は安価で購入でき、耐久性もよく、細断のスピードや量においても使用しやすい傾向がある
クロスカットストレートカット方式に所々横方向に細断する機能を加えたもの。ストレートカットよりは機密性が高い
マイクロカットクロスカットよりさらに横方向のカットを増やして、書類を完全に紙吹雪状に刻んでしまうもの

シュレッダーの細断サイズの規格について

細かく細断できる機種を購入するに越したことはありませんが、予算の問題でそれが難しいという場合もあります。シュレッダーの細断のサイズには何らかの規格があるのでしょうか。

実はドイツ規格協会が制定しているDIN66399という世界的にも通用している工業規格があるのですが、このDIN66399においてシュレッダーの細断サイズのセキュリティレベルが7段階で定められています。そして「面積10ミリ平米以下かつ幅1mm以下」というセキュリティレベル6以上が復元不可能とされています。

この点、日本国内ではまだ明確化された規格がなく、プライバシーマーク(Pマーク)取得会社においても“識別不能なレベルで細断する”などあいまいなシュレッダー使用の基準しか定められていない場合があり、個人情報保護の点ではいまだ課題の残る状況となっています。

まとめ

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としてシュレッダーを購入する場合は以上の点を踏まえて検討するのがよいでしょう。

この記事のまとめ

  • プライバシーマーク(Pマーク)取得会社としてシュレッダーを購入する場合は、これまでの点(裁断方法、細断サイズの規格)を踏まえて検討する
  • 日本国内ではまだ明確化された規格がなく、個人情報保護の点ではいまだ課題の残る状況となっている

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この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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