業者が事務所に入って作業するときは【Pマーク取得の基礎知識】

会社が取得している個人情報を外部の人による盗難や改ざんや不正利用などから徹底して守りたい場合、手っ取り早い方法をとるのであれば外部の人を一切事務所に立ち入らせないのが一番、ということになるでしょう。
しかしそういうわけにはいきません。事務所には必ず何らかの理由で社外の関係者が出入りすることがあるというのが普通の会社です。
もちろんプライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)の規定においても「プライバシーマーク(Pマーク)を取得するなら個人情報保護のため部外者を事務所に入れてはいけない」などという決まりはありません。
とはいえ会社に保管されている個人情報を適切に保護したいなら、とりわけ社外の人が事務所に入室する際にひときわ厳重な対策を講じなければなりません。
社外の人の中でも特に注意を要するのは“業者さん”です。つまり搬入搬出や工事、点検、更新、メンテナンス作業などの理由で場合によっては社内のセキュリティ性の極めて高いエリアにも入室する可能性のある業者の方々です。(注意を要すると言っても、決して業者の方が信用できないなどという意味ではありません。)
プライバシーマーク(Pマーク)取得会社は業者の方が事務所に入って作業する際どのような管理策を講じて自社の個人情報を保護することができるでしょうか。
この記事のポイント
- 外部の人を一切事務所に立ち入らせないわけにはいかず、Pマークの規定にも部外者を事務所に入れてはいけないという決まりはないが、社外の人が入室する際にはひときわ厳重な対策が必要
- 特に注意を要するのは、搬入搬出や工事、点検、更新、メンテナンス作業などで入室する“業者さん”
- 業者が事務所に入って作業する際に行うべきことは、社員の同伴、入退室の記録、注意事項の事前説明、撮影や録音のための機器を持ち込ませないことの4つ
| 管理策 | 内容 |
|---|---|
| 社員が必ず同伴する | 個人情報が保管されているエリアで業者が何らかの作業を行う場合は必ず社員が同伴し、作業を監督する |
| 入退室を記録する | 社外関係者が会社に入館する場合に名前や入室時刻、入室場所、入室理由などを記録する帳票(入退室記録)を業者に書いてもらう |
| 注意事項を事前に説明する | 自社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得して個人情報保護に取り組んでいること、具体的に社内でどう行動することが求められているのかを作業開始前に説明する |
| 撮影や録音のための機器を持ち込ませない | カメラやビデオ、ボイスレコーダー、スマホなどによって個人情報が映像や音声の形で外部に流出することもありえるため、厳重な管理が必要 |
社員が必ず同伴する
個人情報が保管されているエリアで業者が何らかの作業を行う場合は必ず社員が同伴し、作業を監督するのがよいでしょう。
入退室を記録する
皆さんも取引先のオフィスなどを訪れた際に入口で入退室記録を書いたこと、ありませんか? 入退室記録とは社外関係者が会社に入館する場合に名前や入室時刻、入室場所、入室理由などを記録する帳票のことです。
業者に入退室記録を書いてもらうことは会社の個人情報保護において重要なことです。仮に何らかのトラブルが起きた場合に原因を突き止めやすくなるからです。
一方で入退室記録を取ることは業者側にとっても安全を意味します。作業したのと同時期にその会社で個人情報の紛失などがあった場合でも、記録を取っていれば潔白を証明できるからです。
注意事項を事前に説明する
業者には自社がプライバシーマーク(Pマーク)を取得して個人情報保護に取り組んでいること、そして具体的に社内でどう行動することが求められているのかを作業開始前に説明するようにしてください。
撮影や録音のための機器を持ち込ませない
撮影や録音のための機器とは次のようなものです。
- カメラ
- ビデオ
- ボイスレコーダー
- スマホ
これらの機器によって個人情報が映像や音声の形で外部に流出することもありえるため厳重な管理が必要です。
ただし事務所内のすべてのエリアでこの規定を実施する必要はないかもしれません。社内のセキュリティ性の高いエリアにおいて実施すれば十分でしょう。
まとめ
業者が事務所に入って作業する場合にプライバシーマーク(Pマーク)取得会社が行うべきことを4つほど説明しました。明確な決まりを設けておくことは会社と業者双方にとってプラスとなるのです。
この記事のまとめ
- 業者が事務所に入って作業する場合にPマーク取得会社が行うべきこととして、4つの管理策を説明した
- 明確な決まりを設けておくことは、会社と業者双方にとってプラスになる
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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