Pマークを取得すると会社は”手順”に強くなる

プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)取得のメリットは個人情報保護が強化されることだけではありません。
もっと本質的な部分として、業務手順の定め方や進め方がうまくなります。
業務の手順を確立するうえでは以下の3つの要素を踏まえることが不可欠ですが、会社はプライバシーマーク(Pマーク)取得に向けて取り組むことでそれを実践する技術を身に着けていくことができます。
この記事のポイント
- 手順を定めるうえでは「方法(どのように)」「役割(だれが)」「スケジュール(いつ)」の3つの要素が不可欠
- 方法は「フロー」(順序)と「手段」(具体的な道具)を明確にする
- 役割は「実施する人」「チェックする人」「承認する人」を明確にする
- スケジュールは具体的な時期、または行動の始まりとなるタイミングを明確にする
方法 ~どのように?~
手順のかなめとなるのは目的とすることを“どのように”行うかを明確にすることです。
これはつまり業務を「方法」という軸で見ることです。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためのすべての行動も、方法が定まっていなければ効率的なものとはなりえません。
“どのように”に含まれるのは主に「フロー」と「手段」です。
- 「フロー」とはまさに手順のことで、どのような順序で物事を行っていくかという部分に当たります。
特にプライバシーマーク(Pマーク)の下位マニュアルを作る際は、「1. ○○をする 2.△△を更新する…」といった具合に箇条書きにできるほど手順が整理されているのがベストと言えます。 - 「手段」とは定められた方法を実践するための具体的な道具のことを指します。
例を挙げるなら、単に「信頼できるアンチウイルスソフトウェアを導入してウイルス対策をする」ではなく、会社として具体的にどのソフトをインストールするのかを明確にする、といった具合です。
役割 ~だれが?~
方法が定められていても“だれが”行うかが不明確であれば、結局のところだれもその業務を行わないということになりかねません。
こうならないために必要なのは手順を「役割」という軸で見ることです。
“だれが”という部分には少なくとも次の3つの点が含まれます。
- 一つ目は「実施する人はだれか」という点です。
マニュアルには「Pマーク監査責任者が~」とか「○○業務の担当者は~」などと書くかもしれませんが、いずれにしても該当する本人が「これは自分の役割だ」とはっきり理解できるような手順の周知を行わなければなりません。 - 二つ目は「チェックする人はだれか」という点です。
プライバシーマーク(Pマーク)関連のすべての手順にチェックする人が必要なわけではありませんが、必要な場合は必ず実施された作業をチェックする役割がだれにあるのかを明確にするようにしましょう。 - 三つ目は「承認する人はだれか」です。
社員によって実施された作業は必ず社内の責任者によって承認される必要があります。
この場合も承認者がだれかをはっきりさせることで責任の所在を明確にすべきです。
スケジュール ~いつ?~
方法と役割が決まっていてもそれを“いつ”行うべきかが不明確であれば、適切なタイミングで業務を行うことができなくなってしまいます。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するための手順を定める際は、“いつ”実施するかという部分、すなわち「スケジュール」軸が抜けていないかを確認してください。
「毎年5月に代表者による見直しを行う」というように具体的な時期を特定できる場合は手順にもそれを反映させましょう。
具体的な時期が決まっていない行動の場合でも、「“社員が入社したときは”秘密保持契約を交わす」といった具合に行動の始まりとなるタイミングを明確にしておくことが必要です。
まとめ
この記事のまとめ
- いつ、だれが、どのように業務を行うかを明確にすると、手順が一層実務に即したものになる
- プライバシーマーク(Pマーク)は、手順を作る際にこれらの点も定めるよう要求している
- Pマーク取得の検討は、社内の業務の手順やしくみを根本から改善するという意味でも有意義
いつ、だれが、どのように業務を行うかという点を明確にすると、手順が一層実務に即したものとなります。
プライバシーマーク(Pマーク)は手順を作る際に必ずこれらの点も定めるよう要求しています。
企業様にとっては、社内の業務の手順やしくみを根本から改善するという意味でもプライバシーマーク(Pマーク)取得を検討するのは大変有意義なことであるに違いないと考えます。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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