Pマーク事業者がクラウドを使うときは その1【Pマーク取得の基礎知識】
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本記事は2017年4月の公開時点の情報をもとにしています。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。
プライバシーマーク(Pマーク)取得支援会社UPFの西山です。

プライバシーマーク(Pマーク)取得会社の多くが情報をやり取りしたり保管したりするためにクラウドサービスを利用しています。
この記事のポイント
- クラウドサービスのセキュリティ対策だからといって特殊で目新しいやり方があるわけではなく、共通して必要なのはセキュリティの基本を実践すること
- 信頼できるサービスを選ぶ:利用を始める前に、そのサービスの利用規約と個人情報保護方針を読む
- パスワードを管理する:クラウドサービスのパスワードは強固にし、複数のサービスで同じIDとパスワードを使わず、定期的に変更する
クラウドサービスを利用するときのセキュリティー対策
クラウドサービスの利用にあたってセキュリティ対策を施すべきことは理解していても、「具体的に何に気をつければよいのかがわからない」と感じるPマーク担当者もいらっしゃいます。
そのような方に知っていただきたいのは、クラウドサービスのセキュリティ対策だからといって何か特殊で目新しいやり方があるわけではないということです。
クラウドにおいても普通のネット利用においても、あるいはそれ以外の業務上の活動においても、共通して必要なのはセキュリティの基本を実践することです。
それではクラウドサービスを利用する際にどのようにセキュリティの基本を応用できるか考えてみましょう。
信頼できるサービスを選ぶ
どんなセキュリティ対策であれ基本中の基本は初めからセキュリティ性の高いものを選ぶということです。クラウドサービスも例外ではありません。
目に見えないので意識しづらいのですが、クラウドを使うというのはデータをいわば“クラウド屋さんの倉庫”に預けるということなのです。
プライバシーマーク(Pマーク)では委託先を適正に選定することが求められていますが、それと同じようにクラウドサービスも適正に選ぶ必要があるわけです。
それで利用を始める前にはそのサービスの利用規約と個人情報保護方針を読むようにしてください。次の点を確認するということです。
- システムの脆弱性にどのように対応しているか
- 通信の安全性をどのように確保しているか
- サーバを設置している建物や設備の安全策をどのように講じているか
- システム障害が生じたときの復旧体制はどうなっているのか
プライバシーマーク(Pマーク)やISMSの認証を取っているかも確認したほうがよいのはもちろんです。
セキュリティに関する説明が明快で納得できるものであるかどうかは、信頼できるサービスを見極める判断基準の一つとなるでしょう。
パスワードを管理する
クラウドサービスでは本人確認のためIDとパスワードの入力が求められます。関係ない人が勝手にデータを見たり使ったりすることのないようにするためです。これはすなわちIDとパスワードが見破られた時点でいとも簡単に情報が流出してしまうということを意味します。
そこでクラウドサービスに設定するパスワードはネット環境にないシステムに設定するパスワードよりも強固であるようにしてください。強いパスワードとは、次のような文字列などです。
- 英語(大文字も小文字も)や数字を組み合わせた文字列
- 会社や社員自身から推測されにくい文字列
- 辞書にある単語を使用しない文字列
それから複数のサービスに同じIDとパスワードを使うのはやめましょう。一つのサービスで不正アクセスが生じたら他のサービスで利用しているデータにも危険が及びます。
加えてパスワードは定期的に変更するようにしてください。
まとめ
今回はここまでです。次回もクラウドサービス利用時の情報保護対策を記事にする予定です。
プライバシーマーク(Pマーク)(Pマーク)に関するご相談はUPFまで!
https://upfsecurity.co.jp/pmark/#contact_box
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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