IT補助金の認定支援事業者になるにはPマークが効果的

仲手川です。

4月に入り2週目の日曜日。
東京では桜が満開ですが、今日はあいにくの雨。
お花見を計画していた方も多勢いらっしゃったのではないでしょうか？

私も、家族で近所の公園で昼から飲めると思ってましたのでちょっと残念です（涙）。
満開でお花見ができるのは一年でほんの一瞬。
また、その満開がちょうどメンバーが集まれ時と天候が良い時にあたる事がお花見を楽しめる条件です。
いろいろな条件が揃わないと叶わないからこそ、お花見の尊さや美学があり、電機も水道もない何百年も昔からずーっと、ITやAIが進むこれからの未来もずーっと人々に魅力的にうつるのかもしれません。

今年の雨もお花見の伝統を引き立ててるのでしょうね。

さて、話は変わって、最近話題のIT導入補助金の二次募集の公募が、今月の〆切で始まっております。

IT導入補助金の二次募集の公募

IT補助金は、企業がIT機器やツール、クラウドシステムなどの設備投資をするための費用を国が100万までを上限に補助してくれるという今年に入り始まった政策です。

これによって一気に中小企業のITツールの導入が進むと思われます。

ITの導入で企業は効率化され、人員不足の解消や生産性の増加、売上がアップし利益が出て税収も増えるという仕組みです。

IT補助金について

企業や国が抱えるさまざまな課題を解決する策として、とても有効だと思います。
しかも、予算は100億円を超えますので、申請したほとんどの企業に支給されるというものです。
今年の一次募集でも急な募集であったにも関わらず申請が殺到し、すぐに2次募集が開始されました。

この政策のメリット

この政策で興味深いのが、もちろん補助金を「受給される側」の企業にとっても100万円得しますのでメリットはありますが、本当にメリットがあるのは、この補助金を活用してもらって自社の「サービスを売る側」のメリットがめちゃくちゃ大きい事です。

つまり、クラウドサービスやIT機器などを売るビジネスをしている企業は、自社のサービスを買ってもらう費用の大半を国が負担してくれますので、今まで、コスト負担が障壁になり購買まで行かなかった見込み客企業も、この補助金を活用させることでサービスが売りやすくなるというワケです。
この効果はかなり大きいと思います。

ですので、IT関連サービスを営んでる企業はこの補助金の活用における認定事業者（このことを「ITベンダー・サービス事業者」という）になりたいのです。
というか、ならない理由はないのです。

IT補助金を活用するのに審査が必要です

当然ながらこのIT補助金を活用してもらえるサービスになるには一定の審査が必要です。
当たり前ですが国に承認してもらう必要がり、誰のどのサービスでも認定支援事業者になれるわけではないのです。

今年の最初にベンダ―募集が始まった時は急な公募にもかかわらず、当然ながら手をあげる先は殺到したようで、審査を通過し認定企業になれた社数は既に500社とのこと。

政府は今後も支援側も利用側も更に増やしたい意向のようです。

まとめ