委託先、どうやって選んでいますか?【Pマーク取得の基礎知識】

皆さんの会社では業務の一部を別の会社や個人に委託していますか?
自社にノウハウがないとか人員が足りないなど、業務委託をするほうが好都合な場合は確かにあります。
委託先を選ぶときは慎重に
プライバシーマーク(Pマーク)の観点から言うと、とりわけ個人情報の取り扱いがかかわる仕事を社外に委託する場合、委託先の監督は厳重に行わなければなりません。
なぜでしょうか。委託先の個人情報管理について最終的な責任を持つのが自社だからです。委託先で情報漏えいが起きた場合に「うちの会社じゃないから関係ない」などと主張することは許されません。
委託先で起きる事故によって痛い目に合わないためにも、委託を始める段階で委託先を慎重に選ぶことは重要となってきます。
どのように委託先の選定を進めればよいでしょうか。
委託先の選定基準
まずは“選定基準”を設けなければなりません。
例えば以下のような選定基準を挙げることができます。
- プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているか
- 個人情報保護責任者が置かれているか
- 個人情報保護の規程が定められているか
- すべての従業員に秘密保持誓約書を書かせているか
- 事務所来訪者の入退館記録を取っているか
- 個人情報は施錠できる場所に保管しているか
- 業務で使用するコンピュータにウイルス対策がなされているか
- 個人情報の送受信をする際にパスワードをかけているか
次に、選定基準をチェックリスト化するなどして、委託先として候補に挙げている会社や個人を実際に選定できるような仕組みを作ります。
このとき、選定基準に対してどのように評価を行うかも決めなければなりません。
選定基準に対しての評価
- 「実行されている」
- 「実行されているが問題あり」
- 「実行されていない」
といった3段階評価で採点する方法もありです。
ただし評価の区分があいまいで、評価を実施する社員によって結果が変わるというようなことがないよう注意すべきです。
また採点した結果について、一律「80点以上だったから委託先として合格」といった感じで判定するのは必ずしも適切ではありません。
選定基準の中には、その一点が欠けているだけでセキュリティ上重大な問題があると判断しなければならないものもあるからです。
逆に一部分が不足していても、他の部分で基準をおおむね満たしていれば委託先として適格と判断できる場合もあります。
たとえば「プライバシーマーク(Pマーク)を取得しているか」などの選定基準がそれに当たるかもしれません。
Pマークを持っていなくても個人情報の保護水準を満たしている会社や個人は存在します。
まとめ
重要なのは業務委託を開始する“前に”委託先を慎重に選ぶことです。
信頼できる委託先を選ぶことができれば、業務の効率化と個人情報保護を両立させることができます。
この記事のまとめ
- 業務委託を開始する“前に”委託先を慎重に選ぶことが重要
- 委託先の個人情報管理について最終的な責任を持つのは自社であるため、委託先の監督は厳重に行わなければならない
- 信頼できる委託先を選ぶことができれば、業務の効率化と個人情報保護を両立させることができる
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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