Pマークを取得する5つのメリット

【2026年10月時点の注記】
本記事は2017年4月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットは何でしょうか?
この記事のポイント
- 個人情報を適切に取り扱っていることをアピールでき、取引先などからの信頼を得ることができる
- 基準となるJIS Q 15001は個人情報保護法が要求することと整合しているため、個人情報保護法を守っていることを示せる
- プライバシーマーク(Pマーク)の取得に向けた取り組みによって、社員の個人情報保護の意識が高まる
- 個人情報保護のための管理体制の整備に重点を置いているため、社内の体制が整う
個人情報を適切に取り扱っていることをアピールできる
プライバシーマーク(Pマーク)を付与された会社はホームページや会社の建物、宣伝資料、名刺、封筒などにプライバシーマーク(Pマーク)を表示することができます。
プライバシーマーク(Pマーク)は個人情報を適切に取り扱っていることが一目でわかるマークですので、これを使用することで自社の信頼性を社外に向けてアピールすることができます。
個人情報保護法を守っていることを示せる
プライバシーマーク(Pマーク)を付与されるかどうかの判断基準となるのはJIS Q 15001という規格ですが、この規格は個人情報保護法が要求することと整合しています。ですからプライバシーマーク(Pマーク)の基準にかなっていることはすなわち個人情報保護法を順守していることの証しともなります。
取引先などからの信頼を得ることができる
個人情報を適切に取り扱っている会社は取引先からも信頼されます。社会の個人情報保護に対する関心は高まっていますので、この面で消費者の期待にこたえられる会社が消費者のみならず取引先の企業や行政機関からも信頼されることは言うまでもありません。
社員の意識が高まる
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットは社外だけでなく社内にも及びます。
プライバシーマーク(Pマーク)の取得に向けて会社が動き出すと、社員一人一人の個人情報保護の意識も向上します。これまでは単に「個人情報保護やセキュリティ維持って大事なんだろうけど…」というような漠然とした意識しか持っていなかったかもしれません。
ところがプライバシーマーク(Pマーク)取得の取り組みによって、漠然とした意識は具体的な認識に変わります。個人情報保護のために“自分に”与えられた役割が何か、また“自分の”業務の中で行うべきことが何かを各社員が理解できるようになるのです。
社員の個人情報保護の意識が向上することは会社にとっても大きな成長の機会となるに違いありません。
社内の体制が整う
会社が円滑に事業を営むうえで不可欠なのは“体制”です。社員には明確に責任や役割が割り当てられており、業務には明確な規定や手順が定められていること、そして必要に応じたシステムが導入されていること。このような体制の整備が会社には必要です。
プライバシーマーク(Pマーク)は、単なる個人情報保護ではなく“個人情報保護のための管理体制を整備すること”に重点を置いていますから、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するとこれまで以上に社内体制が整備されることとなります。
まとめ
以上、プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットとして5つの点を挙げました。対外的な面においても社内においてもプライバシーマーク(Pマーク)にはメリットが豊富にあると言うことができます。
この記事のまとめ
- プライバシーマーク(Pマーク)には、対外的な面においても社内においても豊富なメリットがある
- UPFは、企業様がこれらのメリットを手にしつつプライバシーマーク(Pマーク)を取得できるよう支援している
UPFは企業様がこれらのメリットを手にしつつプライバシーマーク(Pマーク)を取得できるよう支援させていただいております。
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この記事を書いた人
株式会社UPF
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