セキュリティ意識を高めるための社員教育【Ｐマーク取得の基礎知識】

会社が一丸となって個人情報保護に取り組むために必要なもの、それは社員のセキュリティ教育です。
会社は従業員に対してセキュリティ意識を高めるための教育を行わなければなりません。
それも一度だけではありません。
プライバシーマーク（Pマーク）取得を目指す会社の中には運用開始時に一度だけセキュリティ社内研修を行ってそれで終わり、というところもありますが、そうではなく教育の機会は定期的に設けていかなければならないのです。

それにしても、実際には何を社員に教えればよいのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
基本的な考え方として以下の3つを軸に教育内容を決めていけばよいでしょう。

1. 個人情報保護に努めることのメリットを理解させる
2. 個人情報保護のために社員に求められる役割を理解させる
3. 個人情報保護を怠ったときの悪影響を認識させる

個人情報保護に努めることのメリットを理解させる

情報セキュリティのための社内ルールを面倒だと感じる社員も少なくありません。
この場合に必要なのは、“何のために”ここまでのことをして個人情報保護に努めるのかという問いの答えを各自が明確に持つことです。
自分や会社にとってメリットが大きいとわかっていれば、人は多少面倒なことでもちゃんとやるものです。

会社の信頼が高まり、自社サービスが売れるようになることとか、社内ルールが明確になることでかえって業務がやりやすくなることなど、メリットは挙げようと思えばいくらでも出てくるはずです。
まずは動機づけを与えるために個人情報保護に努めるメリットを強調するよう意識してください。

個人情報保護のために社員に求められる役割を理解させる

メリットがわかっても具体的に何をすべきかがわからなければ行動のしようがありません。
セキュリティ教育を漠然としたものに終わらせないためにも、“あなたに”どんな行動が求められているのかを各自が把握して帰れるような研修を行うようにしましょう。

個人情報保護を怠ったときの悪影響を認識させる

プライバシーマーク（Pマーク）を持っている会社でも、個人情報保護を怠ればセキュリティ事故が発生しますし、そうなれば当然会社の信頼性も下がります。
このような因果関係を理解できるような社員教育はとっても意味があります。
身近なセキュリティ事故の事例などを取り上げながら研修を進めるのは大変効果的な方法と言えます。

まとめ

セキュリティ教育の柱はメリットの理解、役割の理解、そして悪影響の認識です。
特に今、自社の社員に必要な知識がどれかを見定め、まずはその部分の社員教育に力を注ぐようにしてください。

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