Pマークの取得は消費者に対して個人情報の管理体制を大きくアピールすることができますが、仕入れ投資などとは違い利益へと直接還元されるわけではありません。また、大きい企業になればなるほどPマーク取得に関わる費用も増加していきます。

こうしたことから、コストを理由にPマーク取得を断念している企業も少なくない状況です。一方で、Pマークの取得にあたり企業に対して助成金を提供している自治体があることは、あまり知られていません。今回はこうしたPマーク取得における助成金についてご紹介します。

助成金の内容

まずは助成金の内容について触れていきましょう。

助成金の対象となる経費は主に

1. 申請料・審査料・登録料
2. コンサルタントに払う費用
3. 監査員の養成費

の3種類です。

以上の全てが対象となる市町村もあれば、一部に対してしか助成金が支払われない市町村もあります。また、提供される助成金の金額についても、自治体によってまちまちとなっています。

もう一点重要なのが「融資ではない」という点です。提供された助成金は返済する必要がありません。対象地域の企業であれば、利用しない手はないでしょう。

申請前には要確認

Pマークの取得に関する負担を軽減できる助成金ですが、年度ごとに予算がつくかどうかが決まるという点に注意しなければなりません。つまり、今現在助成金を提供していても、来年度も同じように提供しているとは限らないということです。実際に新潟県佐渡市や2013年3月31日を最後にPマーク取得関する企業への助成金提供制度を廃止しています。東京、神奈川、千葉など関東を中心に助成金を提供している自治体は多いものの、今後も提供を続けるかどうかはわからないのです。

そのため、助成金の申請にあたっては事前の確認が必要となると同時に、今現在助成金を提供している自治体なら早めに申請するのが賢明です。費用対効果を検討していて時間がかかってしまうと、せっかくのチャンスを棒にふってしまうことになるかもしれません。助成金を獲得するためには、迅速に決断することが肝要です。