個人情報保護管理者には資格が必要か?【Pマーク取得の基礎知識】

こんにちは!
UPF小山です!
本日はある質問についてご解説いたします。
「個人情報保護管理者になるのになにか資格はいりますか?」
こんな質問を頂いたことがあります。
この記事のポイント
- 個人情報保護管理者になるのに資格は必要なく、代表者の指名と任命があればよい
- ただし事前に勉強しておくと、Pマークの取得がしやすくなる
- 「個人情報保護士」の資格や、Pマーク審査員養成研修の受講も、Pマーク体制の理解に役立つ
個人情報保護管理者になるのになにか資格はいりますか?
結論から言いますと、必要はありません。
なので安心してください。
個人情報保護管理者という硬い名前から、何か資格などが必要なんじゃないかという方がまれにいらっしゃいます。
質問はまれですが、おそらく勘違いしている方はたくさんいらっしゃるかもしれません。
個人情報保護管理者になるのに必要なこと
基本的に代表者の指名と任命があれば大丈夫です。
個人情報保護管理者になるには資格が必要というわけではありません。
ただ、管理者になるのに勉強をしておくのは損ではないですし、取得もしやすいことは確かです。
個人情報保護についての前提知識のための資格も実際あります。
個人情報保護士について
例えば、“個人情報保護士”という資格。
この資格は、Pマーク上のリスク対策を考える際に参考に出来ると思います。
個人情報保護の総論と個人情報保護の対策という二分野についての試験を行います。
また、二年に一度更新があります。そのため、継続した知識維持が必要になってきます。
そのほかに、Pマーク審査員養成研修を受講されるのもPマーク体制を理解するのに役に立つでしょう。
これはPマークの審査員になるための研修です。
しかし、研修を受けるのに資格は必要ないので、実際に審査がどのように行われ、どこをチェックされるのか、またはどこがポイントなのか理解を深めることで、自社のオーダーメイドのPマーク体制を構築する手助けや、コンサルと力を合わせて取得までの期間を短くすることが可能だと思います。
ご紹介したもの以外にも、役に立つ資格はいくつかあります。
もし機会がございましたら、コンサルが着手される前に学び、自社のやり方もコンサルタントと共有すれば、よりスムーズに出来ると思います!
まとめ
以上、今回は質問について細かく解答してみました。
お役に立てれば幸いです!有り難うございました!
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
※ 本記事は2016年12月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
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- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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