サービス業とPマーク【Pマーク取得の基礎知識】

【2026年9月時点の情報】
本記事は2016年12月の公開時点の情報です。プライバシーマークの審査は、2024年10月1日の申請受付分から「JIS Q 15001:2023」に準拠した構築・運用指針に基づいて行われています。個人情報保護法は、その後の改正法が2017年5月と2022年4月に全面施行されています。
こんにちは!UPF小山です!
今年もあと少しで終わりですね。
私も日々一日一日を大切にかみ締めています。。。
さて!今回は前回に引き続き業種ごとのメリットをお伝えします!
今回のテーマは「サービス業」
どんな効果があるのかと、必要性、メリットなんかも書いていきます!
どうか、最後までお付き合いくださいませ。
この記事のポイント
- サービス業は日常的に個人情報に触れるため、Pマークで厳重な管理をアピールする効果が大きい
- Pマークの基準(JIS Q 15001)は、個人情報保護法よりも高い水準の体制づくりを求めている
- 入札の参加条件や名刺・HPへの表示など営業の武器になり、従業員の意識向上でリスクも下げられる
Pマークのサービス業での効果
まず前提として、Pマーク取得企業は個人情報を厳重に管理しているとアピールできます。
サービス業にとって個人情報に触れることは日常的に多く、その際大きく効果を発揮できると思います。
Pマークの必要性
次に必要性です。
近年では様々な情報に触れ活用していくということは避けることができません。
それはスマートフォン普及率が高まり、暮らしの一部に必ずといっていいほどインターネットが絡んでいるためです。
それにより消費者は便利でうれしいですが、一方で企業においては、よりいっそう個人情報漏洩に目を光らせなくてはなりません。
そこでPマークが効果を発揮します。
Pマーク取得には、基準に沿った体制の確立が必要です。(JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)
これは、個人情報保護法よりもレベルが高いんです。
よって、Pマークの仕組みに沿って運用することで、個人情報保護法などが求める基準にも対応しやすくなり、消費者に対しても大きくアピールできます。
Pマーク取得のメリット
最後に、Pマーク取得メリットは営業の武器になることです。
自治体等への入札に参加条件としてPマーク取得が条件となっているケースがあったり、HPや名刺などにも記載できるので、顧客からの信用度が段違いに上がってきます。
信用度は、サービス業にとっては最もといっていいほど重要な要素ではないでしょうか?
また、従業員全員が漏洩リスクに対して意識を高めていくことによって会社自身のリスクを回避できることもメリットといえるでしょう。
まとめ
以上でサービス業での取得に関するご紹介は終わりです。
Pマークは各業種メリットがあります。
近年、漏洩事故はテレビなどでも多く報道され、とてもリスクとして大きいと思います。
自分の会社ではどんなメリットがあるのか?
気になったときには是非お問い合わせください!
もちろん無料で対応させていただきます!
最後まで読んでいただいて有り難うございます!
お役に立てれば幸いです。
★こちらの記事もおすすめです!
→【シャレにならない新ルール(EUの個人情報保護)【GDPRでISMS取得も有効な対策】】
※ 本記事は2016年12月時点の情報をもとに、株式会社UPFが監修・執筆しています。Pマーク・ISMSに関する最新情報は無料相談でご確認ください。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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