プライバシーマークとは？

Pマーク（プライバシーマーク）とは、「個人情報の保護・管理・運用が適切に行なわれている」と第三者の審査により認定された事業者に付与されるロゴマークです。

Pマーク（プライバシーマーク）の認証取得に伴う認定審査はJIPDEC（日本情報社会推進協会/他全国に約7つの指定機関がある）が行なっております。

Pマーク（プライバシーマーク）の認証取得には厳しい審査が必要となります。国際基準であるJIS Q 15001:2006に基づいた社内ルール及び体制の構築がその条件となっております。

審査は「文書審査」と「現地審査」の2段階に分かれ、それぞれを通過するには厳選なる審査があります。どんな会社でもそれぞれ審査時の指摘は沢山くることが一般的です。認証取得の準備を開始し、社内ルールの文書化から認定までは平均で6か月1年程度掛かり、申請を行う全ての業者が必ず取得できるものではありません。

Pマーク（プライバシーマーク）認証取得の認定を受けると、主に下記の場所や用途等で使用が認められます。

前途の通り、Pマーク（プライバシーマーク）の認証取得には一般的に平均で６か月から１年近い時間と、高い予算が必要となり、また取得までの作業も大量にあるため簡単に取れるものではありません。

予算の内訳は、審査にかかる「審査費用」とコンサルティング会社を雇う「サポート費用」です。これらを取得準備中に支払うことが課題となり躊躇してしまう会社は多いと言われております。

しかし、2021年10月時点で16,000社を超える事業者がPマーク（プライバシーマーク）の取得をし、取得後も更新を継続しております。

これだけの時間と費用をかけてまで行なっているのは、Pマーク（プライバシーマーク）の取得には大きなメリットが沢山あるためです。

つまり、Pマーク（プライバシーマーク）を取得するコストよりも、取得した際に受ける経済的メリットの方が何倍も大きいので取得を行っているのです。

以下にその主なメリットをまとめました。

メリット①　社会的信用アップ、企業の信頼の向上

Pマーク（プライバシーマーク）の認証取得は個人情報の保護に関して国からこの会社は個人情報をしっかり保護してますよという、いわゆる「お墨付き」を与えられたという事です。

公的な第三者からのお墨付きは、お客様はもちろん取引先への強力で有効なアピールポイントとなる為、営業効率をアップし経営をサポートしてくれます。

また、そもそそ大手企業などは取引の条件としてPマーク（プライバシーマーク）の保持を上げている企業も少なくない為、取引先の増大及び事業の拡大が可能になる他、公共事業の入札案件等の案件では優位な立場を獲得できる事になるのです。

Pマーク（プライバシーマーク）認証取得は企業全体で行なう取り組みですので、取得の準備や審査の段階より従業員の個人情報保護に対する意識が当然ながら向上します。 社内での教育・訓練等による意識向上で、個人情報漏洩等による経営リスクが格段に低くなります。社員研修の一環として取り組まれる企業も近年増加傾向にあります。

また、情報マネジメントシステムの構築を行う事によって、個人情報漏洩に関するリスクを減らすだけにとどまらず、全てのマネジメントシステムを見直すことになりますので、他の部分でも効率が上がり、環境整備にもつながります。

全てにおいて経営をサポートする事に役立つといえます。

JISQ15001の要求事項に基づいた社内体制は、強制的に管理体制の強化が行なわれます。

Pマーク（プライバシーマーク）の認証取得を行なう際に定めた社内ルールを実行する事によって自動的に管理基盤が整い、情報漏洩事故の発生を抑制します。

損害保険会社が販売している保険商品「個人情報漏洩保険」の保険料の割引にも適用できる会社が多いです。一般的に、平均で30～50％の割引率があります。