マイナンバー制度とPマークの関係は？

平成27年度から国民一人一人への通知が始まったマイナンバーですが、大切な個人情報として管理しなければならない重要なものです。
また、企業はそのマイナンバーを安全に管理することが義務付けられています。だからこそ、マイナンバーを意識した管理体制づくりを行いませんか。

マイナンバー制度を利用する目的は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平で公正な社会の実現などを目指すことを目的としています。マイナンバーでは、その人の社会保障や税に関する情報などを知ることができます。

行政サービスの受給状況などを素早く把握できることによって不当な負担や不正受給を防止するとともに、個人が困った状況に陥った際にきめ細やかな支援がしっかりと受けられるという期待もあるのです。

また、行政側が管理する個人の情報が確認しやすくなることで、個人が行う書類手続きや添付書類の削減が可能となり、行政手続きの簡素化によって利便性が高められます。

このようにマイナンバー制度が施行されることで様々なメリットが期待できますが、万が一マイナンバーを第三者に知られた場合には不正に使われる恐れがあります。

よって、そのことを意識してマイナンバーを持つ個人や個人のマイナンバー情報を取り扱う企業側はしっかりとしたセキュリティ体制で管理していく必要があるのです。

Pマークを取得し、情報の管理体制が認められていてもマイナンバーを管理する体制がしっかり整っているとは限りません。
マイナンバーの管理とPマーク取得に向けた管理体制で求められることは重複している部分もありますが、すべてまったく同じことが求められているわけではないからです。

マイナンバー特有の対策レベルやシステム的な対策も必要となってくるため、それに対応するためにはマイナンバーに関する法令やガイドラインを十分に理解する必要があります。しかし、企業が営業していく中ではマイナンバーの管理だけに目を向けることは難しく、すべてを自社で対策しようと考えたら業務効率にも影響が出てくる可能性もあります。

Pマーク取得を目指すことや維持を行う上でマイナンバーによる情報管理も企業としての信頼を高めるためには大切です。
よって、効率的に対策を行うためにも専門のコンサルティング会社に相談することをおすすめいたします。弊社ではPマーク取得のサポートを行うことはもちろんマイナンバー制度にも対応しているコンサルティング会社なので、管理体制にお悩みの企業や効率的な管理方法を知りたいとお考えの企業はぜひご利用ください。

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