委託先の評価【Pマーク取得の基礎知識】
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年11月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
こんにちは。
プライバシーマーク(Pマーク)取得サポートを行っておりますUPFの岡本です。
今回はPマーク認定の際の委託先の評価についてまとめてみました。
この記事のポイント
- Pマークの取得では、個人情報を預ける委託先がふさわしいかを、基準を定めて評価する必要がある
- 評価は具体的な項目のチェックシートで行え、気の遠くなるような作業ではない
- 委託先が多いこと自体は取得のマイナスにならない。自社と同等の安全管理レベルの委託先を選ぶことが重要
プライバシーマーク(Pマーク)の認定取得では委託先の評価があります
プライバシーマーク(Pマーク)の認定取得するにあたっての重要項目について「委託先の評価」の実施があります。
自社で持っている個人(顧客)情報を預け業務を依頼する先として、ふさわしいかどうかを、基準を定めて評価しなければなりません。
委託先の評価について
その「委託先の評価」という言葉で、「うわ~うちは委託先いっぱいあるよ~」と頭を抱えるご担当者様もいらっしゃいますが、ご安心ください。
委託先として、安全かどうかという確認は気の遠くなるような作業ではありません
弊社で準備させて頂く、委託先評価シートでのチェックとなりますが、膨大な項目量ではないということ。
また、評価項目はかなり具体的な内容でわかりやすくなっております。
※その中ではまさにPマークを取得する際に必須となっている項目もあります。
委託先の評価項目
- 「個人情報のマネジメントシステムを維持しているか?」
- 「 個人情報に関する事故が、近い過去にないか?」
上記のような内容を先方へ、ヒヤリングするような内容はございません。
まとめ
個人情報を取り扱うに当たって、業務上の必要に応じて業務委託をすること自体はまったく問題のない行為なので、委託先が多いこと自体がPマークの取得にマイナスになるということもありません。
情報主体は、個人情報取扱事業者を信頼して個人情報を提供することになると思います。
個人情報取扱事業者と同等の安全管理レベルを持った業務委託先を選定することがとても重要であり、また顧客から信頼を得るためにもまた必要なことなのです。
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株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
岡本
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