プライバシーマーク(Pマーク)の現地審査の傾向
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年9月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
プライバシーマーク(Pマーク)制度とは取得することで完了するわけではなく、マーク取得後には、PMS(個人情報保護マネジメントシステム) を日々の業務のなかで本格運用し、PDCAサイクル(計画(PLAN)、実施(DO)、監査(CHECK)、見直し(ACT))に基づいて一定のセキュリティレベルを維持する必要があります。
また、2年おきに更新が必要となりますので、更新に備えて、最低でも1年に1度は内部監査を行い、次の3つを満たす必要があります。
- 「JISとの適合性監査」
- 「運用の監査(リスク分析の結果における運用監査を含む)」
- 「全部門の監査」
プライバシーマーク(Pマーク)の現地審査は、基本的にはサンプリングで行われ、毎回、前回の審査とは別の審査員が審査を行いますので、前の審査では指摘にならなかったはずの内容が、審査の議題になることが多々あります。
また、社会情勢の変化や関連法規制の変化によって、適宜ルールが変更されますので、常に新鮮な情報を入手しなければなりません。このようなことから、最近では、会社の自力の運用ではなく「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」などを利用して、プロのコンサルタントに依頼をする企業が多くなっているようです。
この記事のポイント
- 現地審査は基本的にはサンプリングで行われ、毎回、前回とは別の審査員が審査を行うため、前の審査では指摘にならなかった内容が議題になることが多々ある
- 最近では「スマートフォンを、パソコンのUSBポートからケーブルに繋いで充電をしていないか」に注目しているようで、専用充電器を準備し、コンセントから充電するなどのルール改正が必要
- 本社だけでなく、支店や営業所にも社内の規定やルールの周知、徹底ができているかがチェックされる
- 取得は単にスタートラインに立っただけに過ぎず、息の長い運用をするためにはプロからのサポートも考えたい
パソコンのUSBポートからのスマホ充電
プライバシーマーク(Pマーク)の現地審査が「社会情勢の変化」に左右される背景には、審査にも毎年の流行があると言えます。
例えば、以前であれば、携帯電話というのは一人1台というのが当たり前でしたが、最近ではスマートフォンの普及に伴い、多くの方が2台所有していますし、さらに会社から与えられた携帯電話やスマートフォンもあります。
また、タブレットもお持ちではないでしょうか。
また、企業によっては、自宅から会社のネットワークに接続をして、自宅で仕事をする形態を取っている方も多くいらっしゃいます。このような時代の変化に対して機敏に対応していくためにも、審査員が現地調査を行う際の視点も変化をしていかなければなりません。
最近では、「スマートフォンを、パソコンのUSBポートからケーブルに繋いで充電をしていないか」ということに注目しているようです。本人としては充電をしているだけでしかなくても、実際にはデータを抜き取っていても見た目で判断しにくいということがありますし、この行為が日常的に許されるようになれば、万一、データの流出や盗難があった場合に、対応に遅れが出たり、取り返しのつかない大きな事故へと発展する可能性もあります。
そのため、今後は指摘されるべき内容となってきますし、調査員によっては、実際に指摘している内容かもしれません。
まずは、どんなに「白」であっても「グレー」に見えるような行為を行わない、あるいは行わせないというルール作りが必要となってくるでしょう。USBポートからケーブルに繋いで充電するのではなく、専用充電器を準備し、コンセントから充電するなどのルール改正が必要になります。
ルールの周知、徹底ができているかをチェックする
また、現地調査では、物理的な設備の確認やルールの見直しだけではなく、管理者や上席の役員などが常駐している本部に、個人情報保護に関するルールが周知できているか、あるいは、管理者が常に常駐していない支店や営業所などにも、社内の規定やルールの周知、徹底ができているかもチェックしています。
そのため、書類審査を早めに終わらせたら、本社だけではなく、本社から多少距離のある支店や営業所などにも移動を行い、安全管理の調査を行います。
個人情報を取り扱う物量というのは、本社が最大とは限りませんし、本社よりもむしろ、支店や営業所の方が、より多くの情報を管理している場合があります。企業によって異なる場合がありますが、例えば、次のようなケースです。
| 拠点 | 管理している個人情報の例 |
|---|---|
| 本社 | 社員の個人情報や、事務的な取引先だけの情報しか管理はしていない |
| 支店や営業所 | 取引先のさらに委託先、あるいはエンドユーザーの個人情報や顧客情報など、より多くの個人情報を管理している |
このように、本社よりも多くの個人情報を管理しているという支店や営業所も多く見られます。
本社はしっかり守るものの、肝心の支店や営業所の管理が甘ければ、元も子もありません。
調査員は、それらも踏まえたうえで、しっかりと調査を行います。
情報管理の徹底は、本社であるか支店であるかは一切関係がありませんので、どのような形態であっても同等レベルのセキュリティ基準をクリアしている必要があります。本社と支店は常に連携を取ったうえで、社内の規定やルールの周知、徹底した情報管理を行い、しっかりとした意識合わせが必要です。
「変化」に柔軟に対応していくために
現地調査は、一見事務的な作業のようにも感じますが、ルーチンワークのように、決められた箇所だけを調査するわけではありませんし、調査員によってその内容もさまざまです。
そのため、社会の変化や傾向を見極めたうえで、スムーズな更新ができるように、現地調査を受ける側もしっかりと対策する必要があります。とはいえ、日常的な業務もこなしながら、常に情報の変化に過敏に対応していくことには限界がありますし、企業の業種や規模などによっても、得意とする分野不得意とする分野はさまざまですので、どうしても情報や対策方法に偏りが出てしまうのです。
時代の流れに柔軟に対応していくためには、ある程度プロの力を借りることも必要です。例えば、「プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービス」でコンサルタントなどを介すれば、多数の現地調査の実績のあるコンサルタントにサポートをしてもらうことができますので、その年や最近の傾向や対策方法などの新鮮な情報を入手しやすくなります。
「コンサルタントに依頼をするとお金がかかる」ということで、自力でマーク取得の活動や更新をされる企業もあります。しかし、書店などでプライバシーマーク(Pマーク)関連の書籍を購入しても、自社の業務に合致したPMS(個人情報保護マネジメントシステム)をゼロから カスタマイズ構築していくのは、片手間でできるものではありません。
コンサルタントを介することで得られるメリットは非常に大きく、有利な現地調査を行えるため、プライバシーマーク(Pマーク)制度の担当を兼任している担当者や責任者の通常業務の効率やモチベーションを下げることもありませんので、結果的にはコストが削減されることになります。
プライバシーマーク(Pマーク)取得のために、市販のサンプルやテンプレートを自社に合わせてカスタマイズして、独自のPMS(個人情報保護マネジメントシステム) を構築していくことは、不可能ではありませんが、非常に多くの経験とスキル、時間が必要となってきます。
もちろん、それを実践してみることは、会社にとっては血となり肉となり、財産にもなるでしょう。しかし、現実的には、多くの会社が数年おきに担当者が変わったり、法改正によって運用ルールが変わったり、はたまたシステムそのものが時代についていけなくなるなど、時間や労力だけでなく、コスト面でもデメリットの大きい選択となります。
プライバシーマーク(Pマーク)の取得は、書類や設備さえ整えれば審査に通るものではなく、取得は単にスタートラインに立っただけに過ぎないのです。一定のレベルでPMSが運用ができるのは当たり前で、そこから、さらに運用の精度を上げていかなくてはなりません。
「取引先から要望を受けたので、プライバシーマーク(Pマーク)を短期で取得したい」というだけでは、複雑な運用に息切れしてしまい、2年後には更新を辞退せざるを得なくなります。結果的には、投入したコストも労力も無駄になってしまう可能性もありますので、息の長い運用をするためにも、プロからのサポートも考えてみてはいかがでしょうか。

✅ 株式会社UPFの実績・特徴
- 多くの企業様への支援実績
- 業界トップクラスのPマーク・ISMS取得コンサルティング会社
- 費用:税抜き49万円〜
- プライバシーマーク(Pマーク)審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍
- 全国対応・完全リモート対応でどこからでも相談可能
- Pマーク・ISMS・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXのワンストップ支援
【2026年10月1日現在の注記】
株式会社UPFの支援実績は、累計5,695社です(うちPマーク4,261社、ISMS 1,199社、TISAX 110社〈2026年9月時点〉)。数字の定義と集計時点は「UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠」をご覧ください。
Pマーク新規取得の支援費用は49万円〜(税抜)で、取得時・更新時ともに全額返金保証が付いています。
📞 まずは無料相談を。お問い合わせはこちら
よくある質問(FAQ)
Q. Pマーク取得にかかる期間・費用は?
A. 一般的に6〜12ヶ月、費用相場120万円〜(審査料金:2026年10月以降の新規申請で小規模約34万円・中規模約69万円〈税込〉+コンサルティング費用)です。株式会社UPFは税抜き49万円〜・業界トップクラスで最短サポートを提供します。
Q. コンサル会社なしで取得できますか?
A. 可能ですが多大な工数が必要です。コンサル利用で工数削減・審査通過率が向上します。
Q. どんな企業がPマーク・ISMSを取得すべきですか?
A. 個人情報を扱う企業全般が対象。特にIPO志向企業、大企業・官公庁取引企業、EC・医療・教育機関に推奨されます。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
同じテーマの記事はこちら
【業界別】物流・倉庫・配送会社のPマーク取得・更新|荷主から預かる個人情報を守るために整えておきたいことと、支援会社の見直し方
宅配や配送、倉庫での保管・出荷、引越しや設置のサービス。 物流の仕事は、荷物と一緒に、お届け先の氏名や住所、電話番号といった個人情報をお預かりして運ぶ仕事でもあります。 特にEC物 […]
【業界別】保険代理店・金融関連企業のPマーク・ISMS取得|金融分野ガイドラインを踏まえて整えておきたいことと、支援会社の選び方
保険代理店、金融商品仲介業者やファイナンシャルプランナー、そして決済や家計管理などのサービスを手がけるFinTech企業。 いずれも、お客様の資産や契約、ときには健康状態といった、 […]
株式会社UPF、Pマーク・ISMS・TISAX・AIMSの認証取得・付与審査支援を韓国語でも提供|英語に続き、担当コンサルタントが書類作成から会議まで直接対応
株式会社UPF(本社:東京都、代表取締役:仲手川啓)は、プライバシーマーク(JIS Q 15001)、ISMS(ISO/IEC 27001)、TISAX、AIMS(ISO/IEC […]
Pマーク更新で支援会社を切り替えるときの手順とチェックリスト|他社のコンサル会社から移る前に確認したいこと【2026年】
「今の支援会社のままで、次の更新を迎えてよいのだろうか」 Pマーク(プライバシーマーク)を取得している会社から、更新を前にこうしたご相談をいただくことがあります。 担当者が頻繁に替 […]
【業界別】不動産会社のPマーク取得・更新|売買・賃貸・管理の現場で整えておきたいことと、支援会社の見直し方
不動産の売買や賃貸の仲介、賃貸管理の仕事では、お客様の年収や勤務先、資産の状況、家族構成、本人確認書類の写しなど、暮らしとお金に深く関わる情報を日常的にお預かりします。 宅地建物取 […]