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Pマークを「ホームページ」で活用する方法

【2026年10月時点の注記】

本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。制度・料金・統計などは、公開後に変更されている場合があります。最新の情報は無料相談でご確認ください。

近年至る所でみかけるPマークですが、現在では10,000社を超える企業または自治体が取得し、様々な方法で掲示しています。このPマークを取得するには、事業主はプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスに指導を受けながら個人情報保護の環境を整備し、プライバシーマーク（Pマーク）指定審査機関による審査を通過する必要があります。

無事認定されPマークを取得に至るまでに、事業主には次のような負担がかかります。

  • 申請料、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスの利用代金などのコスト面
  • 個人情報保護環境を整備する為の人員面

企業が消費者に対して取得したPマークを掲示する事は「きちんと手間かけてやることをやっていますよ」と言う信頼の証明にもなるのです。

そこで、その様に手間をかけて取得したPマークをどの様に掲示するかが大事になってきます。

現在、消費者は気になる事業があればまずインターネットで調べてみる傾向が強いです。なのでもし事業主がホームページを持っているのなら、アピールするにはもってこいです。ホームページに使用する際は、Pマーク事務局から配布された電子データをそのまま使わなければならず、サイズの変更などはできないなどの規定はありますが、レイアウトを工夫する事によってより多くの消費者に対しての宣伝効果があります。

せっかく苦労して取得したPマークも、目に付かない場所にひっそりあっては効果は薄いです。ホームページの目に付きやすい所にPマークを入れただけで、消費者は安心して事業のサービスを利用できるのです。

Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

 

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よくある質問（FAQ）

Q. ホームページでPマークを活用している企業はどのくらいありますか？

A. 記事執筆時点で10,000社を超える企業や自治体がPマークを取得し、様々な方法で掲示しているとされています。

Q. Pマーク取得にあたり事業主はどのようなサポートを受けられますか？

A. プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスの指導を受けながら、個人情報保護の体制構築を進めることができます。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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