Pマークを「説明書」で活用する方法
Pマークは企業の個人情報への取り組みを示すマークとして知られていますが、企業にとってはさらに一歩進んだ利用を考えているケースが増えてきています。
その中で注目されているのが説明書でのPマーク利用です。説明書はソフトウエアや機械などさまざまな分野で作成される文書ですが、そこでPマークをうまく活用する企業が増えています。説明書でのPマーク利用は主に質問などの問い合わせをする際の情報管理の一環として利用されていますが、顧客サービスとして保守などで個人情報を集める際にしっかり管理していることを示すためにPマークが明記されるケースが増えてきています。
企業にとっては個人情報への積極的な取り組みをアピールできるマークですが、取得はとても難しいマークです。
そこでプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスが利用されるケースが増えています。特に企業にとって難しい次のようなこともサポートしてくれるので好評を得ています。
- Pマーク運用チームの作成、運用
- 企業での個人情報利用規約の作成
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスでは難しい部分をサポートするだけではなく、実際の運用についてもサポートすることで企業が個人情報をしっかり活用し、顧客に対しては不安を感じさせない活用であることを伝えるサポートも行っています。
Pマークは企業にとって重荷ではなく、顧客情報をしっかり活用し、顧客にとっても有効なサービスとするために重要性が増してきており、取得を急ぐ企業も増えています。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. 説明書でPマークを活用する目的は何ですか？
A. 問い合わせ対応など保守で個人情報を集める際に、情報をしっかり管理していることを示すためにPマークが明記されるケースが増えているとされています。
Q. Pマーク運用チームの立ち上げが難しい場合はどうすればよいですか？
A. プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスが運用チームの作成・運用や個人情報利用規約の作成をサポートしており、実際の運用面についても支援を受けられます。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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株式会社UPF
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