Pマークを「宣伝・広告用資料」で活用する方法
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。
Pマークを宣伝・広告用資料で活用する方法としては、資料の個人情報記入欄などにPマークの認定を受けた事実を掲載するのが有効ですが、一般の利用者や顧客は個人情報に関する意識が低いので、Pマークの存在を知らせる必要もあります。
また最近ではPマークの取得を取引の条件にしたり、入札時に重視されることも多いので、宣伝・広告用資料の目立つ部分でアピールしておくと、信用度が高まります。
Pマークは2年間で更新しなければならないので、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスなどを利用して、最安値で審査を受けられる業者や、短い期間で認定を受けられる業者を見つけておくと、さまざまなコストを削減することができます。
宣伝・広告用資料に関しては、Pマークを付けられるので、かなりアピール力が強くなりますが、更新しなければならないので、確実に審査を通過できるような体制づくりが必要になります。プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用していると、多くの業者の見積もりを比較することができるので、そのときの必要に応じてサービスを選ぶことができます。
Pマークは取得までの期間が長いことや、コストがかかるなどの問題がありますが、複数の業者から選択することで、コストや時間を節約することができます。インターネットでの個人情報の流出は企業に大きな損害を与えるので、個人情報に対する意識を向上させて、社内教育や、訓練を通じて情報漏えいによる経営リスクを低くする必要があります。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. 宣伝・広告用資料でPマークを活用する際のポイントは何ですか？
A. 個人情報記入欄などに認定を受けた事実を掲載し、目立つ部分でアピールすることで、取引条件や入札時の評価向上にもつながるとされています。
Q. Pマークの更新にあたって企業はどのような準備をするとよいですか？
A. 2年ごとの更新が必要なため、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用して複数の業者の見積もりを比較し、コストや期間を抑えられる業者を見つけておくとよいとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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