Pマークを「封筒」で活用する方法
Pマークは会社で使うさまざまな物に印刷やシールとして貼り付けられるアイテムでもあります。Pマークは次のような役割を持ちます。
- 社内においては個人情報の扱いの規範
- 社外では個人情報をしっかり管理していることのアピール
ただし、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスなどの力を借りて取得しただけでは意味がなく、取得し、積極的に安全に利用していることをアピールしなくてはなりません。
Pマークのアピールについては主に名刺、ホームページなどでの活用が多いようですが、最近増えてきたのがダイレクトメールなどの封筒への印刷やシールによるアピールです。
ダイレクトメールの封筒はPマークをもっとも示さなくてはならない部分でもあります。封筒に印刷された住所や氏名は個人情報の最たるものですし、ダイレクトメールが届くことでお客様は個人情報が活用されていると考えます。その際、Pマークがないのとあるのとでは不安に感じる方の数が違ってくるとも言われています。封筒の中は使える情報が満載ですが、封筒に使われている個人情報に不安を感じては中の情報の良さや価値が下がってしまいます。しっかり情報管理がされていることをアピールすることが大事です。
Pマークは取得がプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスによって楽になったと言われています。これは企業単独での取得が難しいということでもあります。Pマークでは担当者だけの教育ではすみません。会社全体での規範作りなど企業として決める事が多いので支援サービスは重要です。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. 封筒にPマークを掲載することにはどのような意味がありますか?
A. 封筒に印刷された住所や氏名は個人情報そのものであるため、Pマークがあることでお客様の不安を軽減し、情報管理がしっかりされていることをアピールできるとされています。
Q. Pマーク取得において企業全体での取り組みが必要なのはなぜですか?
A. 担当者だけの教育では済まず、会社全体での規範作りなど決めるべき事項が多いため、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスの活用が重要とされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
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