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Pマーク取得は通過点に過ぎない!Pマーク取得と共に会社が背負うもの

個人情報の取扱は企業にとって必須であり、背負うべき責任が年々増している分野でもあります。情報管理は企業に任されていた時代ではダイレクトメールに個人情報を使うことは自由であり、お客様の承認は必要ありませんでした。

そのため、名簿など、まとまった個人情報がお客様の思わぬところに漏洩することも残念ながらよくありました。しかし、個人情報保護法が施工されたことで企業は個人情報をお客様の承認をえない形での運用はできません。そのため、お客様に適正に承認をとることになりますが、利用範囲などを事前に通知することが必要であり、規約などの作成において負担が大きいのが問題でした。しかも、企業ごとに対応が違えばお客様がチェックするのが難しくなります。そこでプライバシーマーク(Pマーク)制度が登場しています。Pマークとも呼ばれ、個人情報保護法を準拠した体制づくりをしている企業としてアピールできます。

 


Pマークは単独でも取得できますが、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する企業が増えています。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスではPマークを取得するだけではなく、取得後に背負う責任を社員に理解してもらうための社内教育にも力を入れます。

Pマークに準拠することで個人情報を扱う責任を背負うことを自覚し、適正にお客様に信頼してもらえる営業活動等を行ないます。Pマークは取得したら終わりではありません。常日頃から個人情報を適正に管理しているかをチェックするルールも定められます。

 

Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

 

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よくある質問(FAQ)

Q. 個人情報保護法の施行によって、企業の個人情報の取り扱いはどう変わりましたか?

A. 以前は企業がお客様の承認なしにダイレクトメール等に個人情報を利用できましたが、同法の施行後は承認を得ないままの運用ができなくなり、利用範囲の事前通知などが必要になりました。

Q. Pマーク取得支援サービスは社内教育にどう関わりますか?

A. Pマークの取得だけでなく、取得後に背負う責任を社員に理解してもらうための社内教育にも力を入れており、常日頃から個人情報を適正に管理しているかをチェックする体制づくりを支援します。

この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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