信頼度アップに貢献できるPマーク取得
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。本文中の「5,000件」の要件は、2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により撤廃されています。現在は、取り扱う個人情報の件数にかかわらず、個人情報データベース等を事業に用いる事業者が個人情報取扱事業者として法律の対象になります。
Pマークを取得するということは、その企業が取り扱っている個人情報が5001件以上となったためなどの事務的なこと以上に、信頼度を獲得するという点で重要になってきます。
Pマークとは、個人情報管理ができているということを第三者の機関から証明してもらっている証で、それを取得していると個人だけでなく他の事業者や企業からの信頼度も大きく変わってきます。
また、Pマークは企業同士の営業においてひとつのツールとなっているように、情報管理が重要となっている現代社会においては必要不可欠なものになってきています。
すでにPマークを取得している企業が、取引先に取得要求するためには個人情報の委託先の監督義務が生じるなど、契約を交わすために煩雑な調査が必要になります。 一方で、お互いがPマークを取得している場合は、委託契約をスムーズに進めることができるという利点があります。
信頼度向上、そして契約の簡略化によって仕事の受注契約数の増加が見込めるようになります。 また契約の簡略化は、事業を運営するうえでの経費の削減にもつながります。
企業にとって利益を生むことになるPマークの取得を支援する、プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを展開している事業者も多くでてきました。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスは、個人情報保護法に準拠した仕組みの構築を通じて、個人情報漏えいなどの発生リスクを抑えるもので、取得するために必要なノウハウなどを提供するサービスとなっています。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. Pマークを取得する意義は事務的な理由以上にどこにありますか？
A. 個人情報管理ができていることを第三者機関から証明してもらえる点にあり、個人だけでなく他の事業者や企業からの信頼度が大きく変わってくるとされています。
Q. 取引先同士がともにPマークを取得している場合、どのようなメリットがありますか？
A. 委託先の監督義務に伴う煩雑な調査を省略しやすくなり、委託契約をスムーズに進められることで、受注契約数の増加や経費削減につながる利点があるとされています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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