工数をかけずにPマークを取得するためのポイント
【2026年10月時点の注記】
本記事は2015年12月の公開時点の情報をもとにしています。JIS Q 15001は2023年に改正され、プライバシーマークでは2024年10月1日から「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠】」に基づく申請受付が始まっています。
Pマークとはプライバシーマーク（Pマーク）のことです。
日本工業規格であるJIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」が規定する内容に適合していることを第三者に監査してもらい、認定してもらうことでPマークを表示することが許されます。
規格に規定されている内容とは基本的な要求事項になります。
チェックリスト化されていれば簡単で工数もあまりかかりませんが、残念ながらそうではありません。
さまざまな業種で適用できるよう汎用的で最低限の事項しか規定されていません。
だから次の両方の工数がかかります。
- 規格を読み解く工数
- 自社の状況に合わせてシステムを構築する工数
Pマークを初めて取得しようと考えている企業の場合、試行錯誤の繰り返しになり、かなりの工数がかかります。
最悪の場合は、監査でどうしようもできない指摘を受けて断念せざるをえない状況も考えられます。
そんな時はプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用して自社の工数を減らすことが最短でPマークを取得する方法です。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスはさまざまな企業の適合したシステム構築を行っているので経験豊富です。
個人で対応することでもPマークの取得は可能ですが、取得後の運用ができないほど自社ルールが厳しいものになる場合があります。
それでは本末転倒です。
プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスのサポートにより最低限の対応でシステムを構築する方が後々のことを考えるとコストパフォーマンスに優れた有効な方法です。
Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問（FAQ）
Q. Pマークの規格を満たすシステム構築が難しいのはなぜですか？
A. JIS Q 15001が定める内容は様々な業種に適用できるよう汎用的で最低限の事項にとどまるため、規格を読み解く工数と自社の状況に合わせてシステムを構築する工数の両方がかかるためです。
Q. 初めてPマークを取得する企業にはどのような対応が勧められますか？
A. 試行錯誤で工数がかさみやすいため、経験豊富なプライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用して、自社の工数を減らしながら最短で取得を目指す方法が勧められています。
株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）
株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
- 支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
- 継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
- 体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
- 拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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