Pマーク取得で改めて考えたい「企業が保有する個人情報は誰のもの？」

Pマークを取得、もしくは取得しようと努力している企業が悩む部分が企業が保有する個人情報は誰のものなのかということがあります。個人情報保護法が施工される以前であれば、情報は得た者が管理することでした。

そのため、売買、漏洩は問題視されず、個人情報を広められた個人はただ泣き寝入りするしかありませんでしたし、どこまで広まっているか判断できないことが多かったようです。しかし、個人情報保護法が制定されて個人情報は個人の物となっています。そのため、企業などが個人情報を利用するには対象の個人の承認が必須となってます。しかし、企業が承認をただ求めても個人には判断基準がありません。そこで活用されているのがPマークです。Pマークは個人情報を適正に扱う企業である証です。しかも、Pマークを活用するには取得時だけ頑張ればよいということはなく、個人情報を利用する限り対応が続く資格でもあり、個人にも知名度が上がっています。

Pマークの取得は独自にも取得できますが、多くがプライバシーマーク取得支援サービスを利用することが多いです。プライバシーマーク取得支援サービスではPマークの取得を手助けしますが、さらに社内での個人情報活用についてさまざまなアドバイスをしてくれます。これはPマーク取得に際して、社内規定やPマーク運用チームの作成が必要だからです。業務に即した社内規定にすることが必要であり、会社ごとにしっかりサポートをしてくれると好評を得ています。

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