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Pマークがある企業とない企業の大きな違いとは

Pマークを取得するには相応のコストがかかります。

 

これはプライバシーマーク取得支援サービス等を使って実際にPマークを取得できるまでに発生することというだけでなく、Pマークの取得には会社内での体制も必要になってくるので人件費という観点でも大きくコストが発生します。

 

従って、Pマークを取得するということは個人情報の保護にそれだけ会社のコストをかけるという大きな意味合いがあり、持っていない企業とはそういった点でも違いが出てきます。

 

特に取引先からしてみれば、何かしらの業務を提携、または委託しようとした際にPマークを持っている、持っていないで印象に違いがあり、個人情報の取得が必要になる場合は、この点で商談が成立するかどうかが判断基準になるといっても過言ではありません。

 

個人情報に関する事故が発生した際、それが例えば委託業務であった場合、実際に漏洩をした企業も大きな信用だけでなくコスト的な損失が発生しますが、委託した側も信用を失いビジネスが成り立たなくなるリスクがあると言っても過言でありません。

 

これが故に、Pマークの有無によって会社の印象に違いが出てくるのです。

 

先に上げたようにPマークの取得にはコストが発生しますが、ある事によって個人情報を漏洩した際のリスクマネージメントや対処などのサポートも得られることができるので「安心を買う」という意味合いもあります。

 

大きな商談にも役に立つので、まずはプライバシーマーク取得支援サービスに相談して、Pマーク取得を検討されることをオススメします。

 

Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

 

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この記事を書いた人

株式会社UPF

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。 日本全国を対象にPマーク(プライバシーマーク)とISMS(ISO27001)の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。 プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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