Pマークと個人情報保護法の違い
【2026年10月時点の注記】
本記事は2016年1月の公開時点の情報をもとにしています。個人情報保護法はその後も改正が行われており、2026年7月に公布された改正の内容は「【2026年7月公布】改正個人情報保護法で何が変わるか Pマーク運用に効く5つの論点」で解説しています。本文中の「5,000件」の要件は、2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により撤廃されています。現在は、取り扱う個人情報の件数にかかわらず、個人情報データベース等を事業に用いる事業者が個人情報取扱事業者として法律の対象になります。
Pマークと個人情報保護法、どちらも個人情報を扱う関係で混同されがちですが、違います。
個人情報保護法は法律です。その対象となる企業・すなわち保有する情報が5000件以上の会社はこの法律を守らなければなりません。
しかし、それとは違いPマークは法律ではありません。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスに手伝ってもらったり自分たちで申請することで取得するものです。Pマークは必ずしも取らなければならないものではありませんが、消費者や取引先企業からの信頼を得て、仕事内容を増やし利益を得るためには取った方がメリットが大きいのです。
Pマークは一度取得したからといってずっと保有できるわけではありません。毎年従業員への教育を行なわなければなりませんし、更新手続きをしなければなりません。そのため手間が大きく、プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用する企業が多いのです。
昔と違い、サービスが多様化しました。お客様のより細かい情報を大量に保有するようになりました。情報漏えいが起こった場合に与える影響は決して少なくはありません。しかし個人情報はどの会社がどのくらい徹底して管理が行なえているかどうかは一見してわかるわけではありません。一定の基準を設けて第三者から審査してもらうことで、個人情報を守れていることを証明するためにPマークはあるのです。Pマークの方が保護法以上の内容となっており、法律以上の水準を保てているということからも信頼を得ることができるのです。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)と個人情報保護法はどう違いますか?
A. 個人情報保護法は法律であり事業者が遵守すべき義務であるのに対し、Pマークは法律ではなく任意で取得する認証制度である点が異なります。
Q. Pマークを取得するメリットは何ですか?
A. 法律上の義務ではありませんが、取得することで消費者や取引先企業からの信頼を得やすくなり、仕事の受注増加や利益拡大につながるメリットがあるとされています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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