誰でもわかるプライバシーマーク(Pマーク)の必要性
インターネットの普及により、ネットワーク上で個人情報をやり取りする機会が増えました。個人情報流出のニュースを耳にすることもあります。知らない会社から勧誘の電話がかかってきたり、ダイレクトメールが届いたりして不審に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。こうした流れを受けて、個人情報保護に対する問題意識は高まっています。個人においても、プライバシー情報に関する取り決めの必要性を感じている人は増えていることでしょう。
その中で注目されているのが「プライバシーマーク(Pマーク)制度」。これは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)が個人情報を適切に扱える事業者を認定する制度です。一定の要件を満たした事業者は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用していることの認定証として、プライバシーマーク(Pマーク)を使うことができます。
プライバシーマーク(Pマーク)は、法的な基準に基づいた客観的な評価であり、個人情報を適切に取り扱っていることを証明するものです。
- これは、消費者がその事業者を利用する際、自分の個人情報を預けていいか判断する重要な目安となります。
- さらに、社会に対しても個人情報を大切に扱っているというアピールになります。
こういった理由で、事業者にとってプライバシーマーク(Pマーク)の必要性は高いと言えます。
プライバシーマーク(Pマーク)を取得するためにはさまざまな手続きが必要です。書類作成や社内研修を行うことも義務付けられているので、多くの事業者は民間のプライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスを利用しています。プライバシーマーク(Pマーク)取得支援サービスではPマーク以外にも認証取得をサポートしており、必要性が認められる情報セキュリティはぜひ整えておきたいところです。
Pマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/
よくある質問(FAQ)
Q. プライバシーマーク(Pマーク)制度とはどのような制度ですか?
A. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、個人情報を適切に扱える事業者を認定する制度で、一定の要件を満たした事業者が認定証としてPマークを使用できます。
Q. Pマーク取得のためにはどのような準備が必要ですか?
A. 書類作成や社内研修などが義務付けられているため、多くの事業者は民間のPマーク取得支援サービスを利用しています。こうしたサービスではPマーク以外の認証取得もサポートしています。
株式会社UPFについて(2026年10月1日時点)
株式会社UPFは、プライバシーマーク(Pマーク)・ISMS(ISO/IEC 27001)・AIMS(ISO/IEC 42001)・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。
- 創業:2005年5月(認証取得支援は2009年から)
- 支援実績:累計5,695社(うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社)
- 継続率:95%(2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合)
- 体制:プライバシーマーク審査機関(JIPDEC)の現役審査員が在籍(自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません)。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
- 自社でも取得:プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)、ISO/IEC 27701
- 拠点:東京(本社)・名古屋・福岡。全国の企業に対応
- 数字の定義と根拠:UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠
この記事を書いた人
株式会社UPF
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