プライバシーマーク（Pマーク）とISMS取得に必要なコストの違い

【2026年10月時点の注記】

本記事は2016年5月の公開時点の情報をもとにしています。プライバシーマークの申請料・審査料・付与登録料・再現地審査料は、2026年10月1日の申請分から改定されています。改定後の料金は「プライバシーマークの審査料金が2026年10月から改定に｜値上げの背景と取得・更新企業が今すべきこと」をご確認ください。

個人情報が流出するということが多くなってきています。企業でもセキュリティー面が課題というところも多いのではないでしょうか。消費者から見てセキュリティー面で、安心できる企業を作るためにはプライバシーマーク（Pマーク）かISMS取得が必要なのではないでしょうか。今回はこの二つの違いとコストについて説明していきたいと思います。

プライバシーマーク（Pマーク）とは、個人情報保護に関して一定の要件を満たした事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標の事です。ISMSは個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用することです。簡単に言えば、事業だけを保護する場合はISMS。自社すべての個人情報を保護するのであればプライバシーマーク（Pマーク）というところでしょうか。

この点を押さえてコストについて考えてみますと、次のようにおすすめします。

自社で直接取得する顧客の情報が多い場合はプライバシーマーク（Pマーク）
外部から情報を預かることが多い場合はISMS

なぜならプライバシーマーク（Pマーク）の場合、自社のすべてを保護することができるからです。逆に、外部から情報を預かる場合はその部門のみを保護できるISMSを利用したほうがコストが抑えられます。

プライバシーマーク（Pマーク）への切り替えによってコストが抑えられると判断した場合プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用するのもいかがでしょうか。プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスを利用するとどちらのほうがコストを抑えられるかなどの相談も受け付けていますので最適な判断ができると思います。

Ｐマークのご相談はこちらまで↓↓↓
https://upfsecurity.co.jp/pmark/

よくある質問（FAQ）

Q. コストの面では、プライバシーマーク（Pマーク）とISMSはどのように使い分けるとよいですか？

A. 自社で直接取得する顧客情報が多い場合はプライバシーマーク（Pマーク）、外部から情報を預かることが多い場合はISMSがコストを抑えやすいとされています。プライバシーマーク（Pマーク）は自社すべての情報を保護し、ISMSは対象部門のみを保護できるためです。

Q. コストを抑えられるかどうかを判断するにはどうすればよいですか？

A. プライバシーマーク（Pマーク）取得支援サービスに相談することで、どちらを選択すればコストを抑えられるかについてアドバイスを受けることができます。

株式会社UPFについて（2026年10月1日時点）

株式会社UPFは、プライバシーマーク（Pマーク）・ISMS（ISO/IEC 27001）・AIMS（ISO/IEC 42001）・TISAXなどの認証の取得・運用支援と、セキュリティ監査、AI利用ガイドラインの策定支援を行う情報セキュリティの専門会社です。

創業：2005年5月（認証取得支援は2009年から）
支援実績：累計5,695社（うちプライバシーマーク4,261社、ISMS 1,199社）
継続率：95%（2020〜2026年平均。初めてUPFを利用したお客様が、次回の更新もUPFに依頼した割合）
体制：プライバシーマーク審査機関（JIPDEC）の現役審査員が在籍（自らがコンサルティングを担当する企業の審査は行いません）。年間2,000件を超える審査関連の情報が社内に集まります
自社でも取得：プライバシーマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）、ISO/IEC 27701
拠点：東京（本社）・名古屋・福岡。全国の企業に対応
数字の定義と根拠：UPFの支援実績・継続率などの数字の定義と根拠

この記事を書いた人

株式会社UPF

東京都中央区に本社を構える株式会社UPFです。日本全国を対象にPマーク（プライバシーマーク）とISMS（ISO27001）の新規取得コンサルティング、取得後の運用支援事業を展開しております。プライバシーマークについてのお問い合わせ・ご相談は→03-6661-0846セキュリティーコンサルティング事業部まで

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